東京大豆卸商協同組合は6月4日、月例合同会議を湯島・梅香殿で開き、業界動向について意見交換した。

冒頭あいさつした室岡雄二理事長は、「世の中は、消費増税や東京五輪が話題になっているが、米中貿易摩擦の問題は依然大きい。また、シカゴ相場は、米国大豆の作付遅れで反発している」と輸入大豆をめぐる状況に触れた上で、「先日の総会でも話したが、今期も皆さんの力を借りて共同購買事業などに取り組み、努力した分しっかり報われる良い業界にしていきたい」と話した。

吉田薫専務理事は、シカゴ相場の動きについて、「5月の連休明けに$7台に下落したが、すぐに$8台に反発するなど激しい動きを見せている。食品用大豆の作付奨励金が上昇しているという話も聞くが、こういう中でも食品用大豆の安定供給を一番に考えていくことに変わりはない」と述べた。

国産大豆に関しては、5月の入札結果について、「落札率は90%に近く、価格も徐々に上昇している。フクユタカは佐賀県産、福岡県産が1万円を超え、納豆用小粒も高い。全般的にみると、豆腐用品種はそこまで大幅に上がっていないが入札も終盤を迎えており、(端境期に向けて)価格が落ち着く時期ではない」との見解を示した。

続いて、一次店からの報告では国産大豆について、「5月の入札では、岩手リュウホウなど不人気銘柄にも札が入った。6月の上場数量は3,400tが予定されている。落札率は高止まりするだろう」とした。また、干ばつ傾向にあった北海道では、最近の降雨によって令和元年産大豆の作付作業が始まっていることが報告された。

輸入大豆に関しては、「6月2日現在の米国の大豆作付率は39%、発芽率は19%と平年を大きく下回る低水準で、シカゴ相場もそれを反映して反発、米国大豆の在庫率は高い状態が続いているが、$8台で推移している。南米大豆は生育良好につき、ブラジルでは1億t獲れるという話だ。今後のシカゴ相場は、もう一段安の局面もあるのではないか」との見解を示した。

今後の動向に関しては、「米国中西部では竜巻など荒天が続いており、作付進捗は部分的だと聞いている。中西部の天候回復次第となるため、動向を注視することが必要だ。五大湖周辺や、カナダの主要産地では、6月20日までに播種できれば、平年並みの収穫になる見込みのため、好天に恵まれれば巻き返しは可能」との見解を示した。

〈大豆油糧日報 2019年6月6日付〉