米農務省次官とUSSEC･CEOが来日、セブン&アイ本社でミーティングと店舗視察

米農務省のルーク･リンドバーグ貿易･対外農業担当農務次官やアメリカ大豆輸出協会(USSEC)のジム･サッターCEOらがこのほど来日し、千代田区のセブン&アイ･ホールディングス(HD)本社を訪れた。

サステナビリティ関連のミーティングやセブン‐イレブン店舗の視察を行い、SSAP(アメリカ大豆サステナビリティ認証プロトコル)マークを表示している「セブンプレミアム」の「豆腐バー」などが並んでいる様子を確認した。

ミーティングでは冒頭にリンドバーグ次官が「米国農業関連、食料関連のチームを率いており、企業も参加している。米国の農家や畜産業界が御社の製品として活用いただいていることを大変うれしく思っている」とあいさつした。

続いてセブン&アイ･HDの和瀬田純子執行役員サステナビリティ推進室シニアオフィサーが同社グループの概要を紹介した。25年2月期の時点で、「セブン‐イレブン」は日本に約2万2,000店、世界に約8万6,000店を展開しており、1日の来店客数は日本が約2,000万人、全世界は約6,030万人が訪れている。連結営業利益の割合は51.3%を海外が占めることを紹介した。

同社グループは2019年5月に環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を制定し、ステークホルダーとともに、豊かで持続的な社会の実現に取り組んでいる。その4つの取り組みの1つにサステナブル調達があり、オリジナル製品の原料をサステナブルなものにすることを進めている。その一環で米国産大豆をはじめ、サステナブルな方法で生産された原料を使っていることも紹介した。「おにぎりなど『セブン‐イレブン』のオリジナル商品とグループ共通の『セブンプレミアム』の2つで持続可能な取り組みを展開している。『セブンプレミアム』は持分法適用会社のヨーク･HD傘下のイトーヨーカ堂をはじめ、スーパ各社と開発、販売を行っている」と話した。

〈SSAP マーク付与「豆腐バー」は年間1,300万個販売、来年1月に3回目のリニューアル〉

グループ各社の持続可能な調達を行うチームのチームリーダーを務めるイトーヨーカ堂の西山英樹執行役員フード&ドラッグ事業部長は、開発時にリーダーを務めていた「豆腐バー」について説明した。

「豆腐は箸で食べるというのが日本の定説だった。手で気軽に食べられることを目標に開発した。豆腐を若い人にどう食べてもらえるかという課題をクリアできた商品だ。若い人は特に環境を気にする人も多かったため、USSECの立石日本副代表と一緒に、SSAP のマークも入れて、シンボリックな商品にしようと考えた。非常に売れている商品で、今後もどんどん開発されていくと思う。来年は米国が建国250年を迎えると聞いているので、新しい取り組みができれば」と展望を語った。

セブン&アイ･HDグループ商品戦略本部セブンプレミアム開発戦略部デイリーMDの芳賀正延氏は「セブンプレミアム」について説明した。「『こんなの欲しかった』を追求し続けるPB ブランドで、2007年からスタートした。昨年、累計売上が16兆円を突破した。約3,500アイテムある中で、10億円を超えているのは315アイテムある。2027年に20周年を迎えるにあたり、今後も力を入れて開発していきたい」と強調した。

SSAP 認証の大豆を使ったことを証明するSSAP マークを付けた「セブンプレミアム」の商品は現在、「豆腐バー」と「納豆」があり、「豆腐バー」は24年には年間で1,300万個を販売したヒット商品となっているという。「22年に開発してから、過去2回リニューアルしており、来年1月に3回目のリニューアルを予定している。どんどんおいしくなり、販売数も伸びている」と紹介した。

〈大豆油糧日報　2025年10月23日付〉