食事補助制度の非課税枠拡大に対応した福利厚生サービス「食事補助HQ」を正式発表

HQは2月2日、東京都内で福利厚生サービス「食事補助HQ」のローンチ発表会を開催した。

食事補助制度の非課税枠が42年ぶりに拡大(3,500円→7,500円)される税制改正を背景に開発されたもので、全国のVisa加盟店で利用できるカード型の福利厚生サービスとして提供される。同サービスは、あいおいニッセイ同和損害保険･日本生命保険相互会社を販売パートナーとして展開する。

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〈食事補助制度の非課税枠拡大について〉

冒頭、HQ代表取締役の坂本祥二氏が登壇し、今回の制度改正の背景と影響について説明した。

食事補助制度は、企業が従業員の食事代を負担した場合でも、一定額までは給与として扱わず、非課税にできる制度。食事補助制度の非課税上限は、1984年から現在まで、上限が月3,500円のまま据え置かれてきた。しかし「令和8年度税制改正大綱」で、昨今の物価高騰を受けて42年ぶりに見直され、非課税上限が月3,500円から7,500円へ引き上げられる内容が盛り込まれた。

これにより、税率30%の従業員の場合、賃上げとして7,500円を支給すると約2,250円が税金として差し引かれるが、食事補助として支給すると非課税のため、7,500円を全額受け取れる。従業員1万人規模の企業では、『企業負担7,500(1人あたり/月)×12カ月×税率30%＝年間約2,700万円』が従業員の手取りとして上乗せされる計算となる。

しかし非課税で運用するためには、従業員ごとに月額7,500円の上限を超えていないかを毎月確認し、さらにアルコールや新聞など食事以外の支払いが含まれていないかを全件チェックする必要があり、運用負担の大きさが導入のハードルになっているという。

〈HQカードによる“非課税運用の自動化”〉

こうした課題を解消するために開発されたのが「食事補助HQ」だという。

従業員が専用のHQカード(クレジットカード)を使って飲食店やコンビニで決済後、レシートの写真をスマートフォンでアップロードする。利用履歴とレシート画像がHQに送られた後は、非課税運用に必要な証憑確認が自動で行われる。

レシートの内容はAIが解析し、アルコールや新聞など食事以外の支払いが含まれていないかを確認する。用途外と判定された場合は補助対象外となり、後から本人負担として処理される。月7,500円の非課税上限についても、HQ側で補助対象額と本人負担額が自動で計算される。坂本氏によると「非課税運用の完全自動化を実現した日本初のサービス」だという。

また、HQカードはVisaブランドを採用。飲食店やカフェ、コンビニエンスストアなど、全国のVisa加盟店で利用できるため、都市部だけでなく地方の工場勤務者など、従来の食事補助制度では支援が届きにくかった層にも対応できる。

〈インフレ下の生活支援を目的としたプロジェクトも発足〉

発表会では、HQが主導する新たな取り組み「インフレから社員を救うプロジェクト」も発表された。活動の主軸には、福利厚生による「食事補助」の普及･支援を掲げる。

物価高騰が続く中、HQは国内の約2万人を対象に「インフレ実態調査」を実施した。約8割が物価高による食費の家計負担増を実感し、外食を控えた経験がある人は3割を超えた。坂本氏は「インフレは一過性ではなく、すでに“ニューノーマル”になった」とし、企業･飲食店･福利厚生サービス事業者が連携して支援を行う必要性を示した。

プロジェクトには、松屋、デニーズ、ガスト、バーミヤン、CoCo壱番屋、ベースフード、コメダ珈琲店など、多数の飲食企業が参画している。

松屋フーズ販売促進企画部の青木彩氏は、物価高によってランチの選択肢が狭まっている現状を指摘し、「働く人の食の選択肢を守ることが外食企業の使命だ」と述べた。プロジェクト第一弾として、2026年3月26日、松屋のキッチンカー「サンライズ号」をビジネス街に派遣し、牛めし500食を無料配布する取り組みを実施するという。

またベースフード代表取締役の橋本舜氏は、ベースブレッドの健康面と価格のバランスを重視した商品設計について説明した。今後はプロジェクトの一環として、働く人がベースフードの魅力を体験できる企画を予定している。

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