【令和8年熊本地震】製粉や小麦粉流通･加工品、米穀業界の状況

熊本県を震源とする最大震度7の地震が28日16時半ごろに発生した。生活インフラとしては停電や断水が各所で発生し、交通インフラでも高速道路の通行止めや九州新幹線の運転見合わせなど大きな影響が出ている中だが、本紙「米麦日報」関連業界の状況について聞き取りを行った。

【製粉】
熊本製粉(熊本市西区花園)は29日15時時点で、人的被害はなく、物的損傷の把握など復旧対応を進めている。なお営業自体は継続している。

【製粉卸】
全国小麦粉卸商組合連合会(全粉卸)によれば、同日時点で会員社の人的被害の報告はなく、施設等の被害では倉庫内での荷崩れが確認されているが、建物の損傷は報告されていない。なお、会員各社と取引のある実需段階において、水道管の破裂などにより操業停止を余儀なくされている店舗があるため、引き続き状況を注視するとした。

【製パン】
日本パン工業会によれば、同日時点での被害状況として、会員社の中ではフジパン(グループ会社の九州フジパン熊本工場)と山崎製パン(熊本工場)が熊本県宇城市に工場を構えているが、壁面の損傷が見られ、生産を止めている工場があるとの報告があり、現在は状況を確認中だという。また、政府が取り組みを進めているプッシュ型支援(食料等の不可欠な物資を被災県からの要請を待たずに輸送する支援体制)についても、要請に応じ、供給に向けて作業を進めている。

【米穀】
全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)では、同日時点で被害地域にある組合員各社とは連絡が取れる状況にあり、倉庫等での荷崩れはあるものの、人的被害や建物への被害は確認されていない。

関連行政については次のような動きがある。農水省は28日、農林水産大臣を本部長とする「令和8年熊本地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を立ち上げ、29日夕方の第3回まで各局庁における被害状況の報告等を行っている段階。

熊本県では「令和8年熊本地震に係る災害対策本部会議」を立ち上げ、状況把握や注意喚起の発信を行っている。今回の地震に係る中小企業向け相談窓口や農林漁業者向け金融相談窓口を設置した。