太洋物産「ナポリの窯」子会社化で外食事業本格参入　堀江貴文氏がDX・AI推進、海外展開も視野

食料品や農産品などを扱う専門商社の太洋物産は6月30日、宅配ピザ「ナポリの窯」を展開するいちごホールディングスの完全子会社化を受け、東京都内で「太洋物産事業戦略発表会 堀江貴文氏取締役就任式」を開催した。

商社機能を生かして外食事業へ本格参入し、海外展開やM&Aを通じた成長を目指す。

■商社機能を生かし「ナポリの窯」でシナジー創出

太洋物産の松島伸介代表取締役社長は、「ナポリの窯」をグループに迎えたことで、「商社事業の調達力と、安定した顧客基盤を持つ飲食事業の両輪でグループシナジーを最大限に発揮し、持続的な成長ステージへ舵を切る」と説明した。

太洋物産は1936年創業。食料品、農産品、畜産物などを扱う専門商社として、国内外の調達ネットワークや販売チャネルを構築してきた。近年は外食産業向け取引や加工食品分野にも事業を広げている。

今回の子会社化により、自ら外食事業へ参入する。「ナポリの窯」が持つブランド力や店舗運営ノウハウ、安定した顧客基盤を生かし、食品分野のバリューチェーンを拡張するとともに、商社事業とのシナジー創出を図る考えだ。

また、飲食・食品加工分野で複数社のM&Aも検討しているが、松島社長は「まずは『ナポリの窯』でどこまでシナジーを創出できるか試したい」と説明。「海外出店なども視野に入れ、われわれの強みを生かしていきたい」と述べた。

■「現場に寄り添った経営」を掲げる大塚社長

現在、いちごホールディングスは宅配ピザブランド「ナポリの窯」と「ストロベリーコーンズ」を全国約80店舗展開している。

いちごホールディングスの大塚康平代表取締役社長は、学生時代のアルバイトからキャリアをスタートし、現場一筋で歩んできた自身の経歴に触れ、「現場を大切にし、現場に寄り添った経営をしていきたい」と語った。

「太洋物産グループが培ってきた世界中との調達ネットワークや加工食品供給の強みと、私たちの店舗運営・宅配の知見を掛け合わせ、お客様へこれまで以上の価値を届けたい」と意欲を示した。

■堀江貴文氏「AI・DXで利益率向上」

発表会には、この日付で太洋物産の社外取締役に選任された実業家の堀江貴文氏も登壇した。

堀江氏は、「AIによるDX化を進め、事業の効率化と利益率向上を図る」と述べた。

また、中国を中心とした太洋物産の調達ネットワークを活用した商品開発にも意欲を示し、「商社としての調達力を最大化し、それをナポリの窯の商品開発につなげたい」と語った。

■ヒカル氏「SNSで広がる尖った商品を」

「ナポリの窯」の副社長執行役員CMOを務めるインフルエンサーのヒカル（前田圭太）氏は、若年層への商品戦略について、「万人受けするものより、一部の人に強く刺さる商品が結果的にSNSで拡散される」との考えを示した。

そのうえで、「面白いと思ってもらえるブランドづくりを進めたい」と語った。

太洋物産は、宅配ピザ事業「ナポリの窯」を中核とする飲食事業を食品分野における成長ドライバーの一つと位置付け、段階的な事業拡大を進める方針だ。一方で、従来の食品商社事業は引き続きグループの基盤事業と位置付けており、飲食事業はこれに代わるものではなく、新たな収益基盤として加えることで、収益源の多様化と事業ポートフォリオの強化を図る考えだ。