高齢者向け配食サービスを手掛けるシルバーライフ(東京都新宿区)は14日、東京・日本橋の日本投資環境研究所で18年7月期第2四半期決算発表会を開いた。売上高は前年同期比24.4%増の30億8000万円、営業利益は計画を上回る18.8%増の2億6800万円、経常利益は15.7%増の2億9300万円の増益を達成した。高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に市場の拡大傾向が続いている。

同社は高齢者向け配食サービスFC加盟店事業、高齢者施設等への食材販売事業、高齢者向け冷凍弁当のOEM事業を展開。高齢者施設等への食材販売事業では売上高は前年同期比44.3%増の4億8400万円となった。契約施設数は対前年度末696施設増加。食材原価高騰、ヤマト運輸の配送料値上げに伴い他社が価格設定を引き上げる中、同社は条件を変えずに提案を行った結果、引き続き新規契約数が増加している。

清水貴久社長は「昨年までは高齢者向け施設が厨房受託から委託料の値上げを要求されているとの声が多かった。今年に入り4月から人手不足で委託の難航が見込まれており、当社の食材に頼られるのではと想像している。販売区分別の下期売上げは高齢者施設等の事業での伸長を期待している」と今後の見通しについて述べた。

また、質疑応答の中で「人員確保は積極的に行う。新規事業は専任者を配置させる予定だ。そのため事業の取り組みは採用を前提に進めていく」「地方の病院では今回の調理担当者の人手不足で食事の提供が困難になることが想定されるため、入院患者の受け入れ停止の動きもみられる。手間が省ける当社のようなサービスを病院で活用して欲しい」と狙いを語った。

〈食品産業新聞 2018年3月29日付より〉