業務用食品卸の日本外食品流通協会(小田英三会長)と全国給食事業協同組合連合会(秋元直人会長)との2団体が共催する「業務用食材卸業合同賀詞交歓会」が18日、東京・港区のグランドプリンスホテル高輪で開かれ、会員や食品メーカーら約300人が出席した。

2団体の主催者を代表し、日本外食品流通協会の小田会長は「本年5月に協会設立40周年の記念祝賀会を開催するので皆様のご列席をお願いしたい。さて今後、会員企業に対し外食流通業界にとって乗り越えるハードルが4つある。〈1〉昨年設立の働き方改革を乗り越えるための努力〈2〉食品衛生法の改正で、HACCP の制度化等が見直され、20年までにHACCP 等の認証を受け営業許可証を新規に取得しないといけない。今年食品衛生法を勉強し、来年クリアするなど煩雑な勉強に努めること〈3〉20年1月にウインドウズ7のサポートが終了しフォローがなくなるため、ウインドウズ10に切り替える必要がある〈4〉電話線を使ったデジタル回線からインターネットを利用した機器への移行には時間がかかり費用も膨らむ。これら4つのハードルをいかにクリアするか、来年の東京五輪と浮かれてはいられない。今から始めれば遅くない。社内全体でしっかり取り組む必要がある」とあいさつした。

来賓から、農林水産省の倉重泰彦大臣官房審議官は「災害の多発した1年だったが皆様の良質で高品質な食品供給に感謝する。食品流通構造改善促進法の改正により、作成した公正な取引環境化支援策等を活用していただきたい。昨年、外国人来訪者が初めて3,000万人を超えた。需要増となり、東京五輪に向かって東京を中心にホテルが増えるなどチャンスが拡大するのでビジネスにつなげてほしい。今年は我が国初の複数制度税率導入となる。混乱が生じないよう軽減税率向けの早わかりブックを作成して広めている。説明会の講師派遣も検討しているのでご協力を」と祝辞を述べた。賛助会員を代表し、日本水産の的埜明世社長は「今年は元号が変わる節目の年。外食協もちょうど40周年となり、奇しくも私がこのホテルで結婚式を挙げた年に当たる。40年の間にはバブル経済やリーマンショックもあり、その中で協会は環境変化に対応して今日がある。今後、ラグビー杯、五輪、万博と3,000万人の外国人がさらに増え環境自体は悪くない。それに合わせた食品開発を通じて皆様とともには頑張りたい」と述べ、乾杯を行った。

中締めで日東ベストの大沼一彦社長は3本締めで締めくくった。

〈冷食日報 2019年1月22日付〉