〈国内はギョーザ好調、から揚げ・炒飯の戦略見直しも/西井孝明社長〉
味の素冷凍食品は7日、19年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は製薬カスタムサービスの大幅増収、冷凍食品(海外)の増収等により前期比3.4%増5,464億円、事業利益は冷凍食品(日本)、冷凍食品(海外)、コーヒー類が大幅減益で5.3%減445億円。

〈関連記事〉味の素19年3月期第2四半期、冷食売上は国内493億円・海外544億円

西井孝明社長は18年度の課題対策について説明した。北米冷凍食品は「新工場への移管、物流コスト対策では値上げを行ったが、生産性向上、物流対策は引き続き課題」とした。「上期の北米冷凍食品は新工場体制への瞬間的な費用発生もあるが二つの対策が道半ばだ」。

北米冷凍食品は餃子、米飯、ラーメンなどアジアン製品を中心に売上げは二桁成長、欧州の買収事業を含め上期は13%増。一方、昨年12月以降の燃料費上昇とドライバー走行距離制限等による物流費高騰には製品値上げで対応。製造コスト増は5月にサンディエゴ自社工場化し稼働率向上、ジョプリン工場は全ライン稼働開始(6月)も安定生産に至らず生産改善プロジェクトを立ち上げた。

物流面では広域エリアに物流倉庫を配置するが、日本の専門スタッフが積載量や配送効率など改善策を図る。「『見える化』ができれば、大きく改善する。北米市場は二桁成長を続けており引き続き成長を図る」(西井社長)。

欧州冷食事業は昨年、フランスのラベリ社を買収、欧州の新連結会社となり、上期は2倍規模に。「欧州の方が北米よりも伸びが良く、急成長できる可能性もある」。

国内冷凍食品は「前年上期に好調だった家庭用主力商品の反動、から揚げ類、炒飯類など主要カテゴリーは競争激化により苦戦。『おにぎり丸』など新領域製品はマーケティング経費が増え、全体で減収減益。カテゴリーごとの戦略見直しが必須」。

下期は引き続き好調なギョーザのラインナップ充実(しょうがギョーザ、わいわいギョーザ)を軸にマーケティングを強化する。「家庭用は通期では4%成長が可能と見ている。一方で収益面は減益にとどまりそう。ラインナップ強化を進めたギョーザの近況は二桁伸長」。

家庭用の新領域、「おにぎり丸」シリーズはサイズを小型化し、アイテム強化を図ったが、「大きな取り扱いの広がりはない。新カテゴリーなので時間がかかる」。つまみカテゴリーの「夜九時」シリーズは「電鉄系のスーパーの掘り起こしが進んでいる。マーケティング投資のリターンはこれから」。

〈冷食日報 2018年11月9日付より〉