〈グループ経営を強化し次のステージへ=加藤社長〉
加藤産業グループと取引のあるメーカー・商社で組織する加友会は22日、神戸市内のホテルで総会を開催した。各氏あいさつでは、同社が前期(18年9月期)、目標に掲げていた売上高1兆円、経常利益110億円をクリアしたことに対し、お祝いと今後の発展を祈念する言葉が寄せられた。会員メーカー123社149人が出席した。

任期満了に伴う役員改選では、浦上博史会長(ハウス食品グループ本社社長)から、長南収新会長(キユーピー社長執行役員)にバトンが渡された。長南新会長は「相互発展に微力ながら全力を尽くす」など、意気込みを示した。

総会で加藤産業の加藤和弥社長は前期業績について「売上高1兆円を達成した。(下期から)マレーシアのレイン ヒンの売り上げも乗り、順調に終えられた。営業利益率、経常利益率ともに1%を久々に超え、増収増益とまずまずの業績だった」と評価する一方、「課題が多かった1年でもある」とも述べ、過去5年の業績の推移を示しながら、今後の方針を詳細に語った。

〈関連記事〉加藤産業、18年9月期連結決算は3.6%増収・10.7%経常増益と好調=https://www.ssnp.co.jp/news/frozen/2018/11/2018-1113-1147-14.html

前期は売上総利益率が前年比0.11ポイント増の6.65%、販管費率は0.05ポイント増の5.64%となった。「改善したかに見えるが、得意先CVSの看板替えに伴う会計上の要因が効いた。改正酒税法により酒類事業の利益も改善できた。販管費率は15年度以降、物流費アップもありコントロールに苦戦しているのが現状」と述べた。その上で「当社グループの柱である卸売業(常温流通事業)での改善は限定的だ。見かけほどいい評価はできない。ただ下期は自然災害が多く、また人件費、物流費のコントロールが難しいアゲインストの部分は吸収できた」と一定の評価を示した。

重点取り組みは、「グループ経営の強化」「営業のプロ集団へ」「物流の現場力強化」の3つ。このうち、海外を含むグループ経営の強化について、12月21日付の新役員体制により、グループ営業担当、グループ管理担当、物流事業担当(各役員が兼務)、海外事業推進部長(新任執行役員)を置いた。「グループとして経営を進める意思表示」と強調。

「売上1兆円の7割弱を加藤産業が占める。グループ会社が自律的に成長し、柱の加藤産業を活用するために、機能別、事業別の担当役員が関与して連携することが必要。それによりグループシナジーを創出し、次のステージにまい進しなければならない」とした。

海外事業は「当社海外グループ売上は前期464億円と、500億円も見える数字になってきた。複数国(中国、ベトナム、シンガポール、マレーシア)で展開している卸売業企業グループはそれほど多くない。日本型卸の営業、マーケティング、ロジスティクス力で、活用しやすい卸売業にしていきたい」とした。

総会の締めくくりで、加藤武雄相談役は「入社50年、結婚50年という個人的な記念の年に、1兆円を達成し花を添えてくれた。1968年の売上高は110億円だった。1兆円の規模になれたのは、実力プラスアルファの力によるもので、加友会、その他仕入れ先の支援・指導の賜物」とお礼の言葉を述べた。

〈冷食日報 2018年11月27日付より〉