日本アクセスは、7月24~25日の両日、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで「秋季フードコンベンション2019」東日本を開催している。

24日に開催された記者説明会で、佐々木淳一社長らが展示概要などについて説明した。今回、東日本ではメーカー約600社が出展し、1万1,000人の来場を見込む。佐々木社長は「先週開催した西日本では、計画(6,500人)を上回る6,800人が来場した。秋の消費増税を控え、メーカー新商品や当社提案への興味から従来よりも得意先トップの来場が多く、商談も熱を帯びた。東日本も同様に期待したい」などと述べた。
日本アクセス 佐々木淳一社長

日本アクセス 佐々木淳一社長

今回のテーマは、昨年が初年度の第7次中期経営計画と同様の「New ACCESS Way 2020~進化・創造~」とする。佐々木社長は「食品流通業界が、“第4次産業革命"とも言われる中で変化のスピードが速く、我々も進化し、新しい価値を創造し、フルライン卸として商品・サービス・機能を提供・提案していくという意味を込めている」と語る。
 
展示会でも、中計の注力テーマに沿った提案ブースを展開。佐々木社長は主に3つのテーマについて要旨次のように言及した。
 
1つ目は中計の「商品開発と販売の強化」に対応する、「アクセスブランド」ブースにおける新PB「からだスマイルプロジェクト」商品の提案。
 
佐々木社長には「4月の組織変更で、従来別の管掌下にあったマーケティング、MD、商品開発を1つの管掌下に置き、コンパクトでフラットな組織体制にした。これにより、消費者や得意先の生の声を吸い上げメーカーに届けたり、商品開発に活かしたりするとともに、メーカーが開発した商品をいち早くマーケットに届けるという、双方の連携にスピード感を持って取り組むことができるようになった」という。
 
今回は、その一端として、仕事と家庭を両立する女性をターゲットに新PB「からだスマイルプロジェクト」を立ち上げ、NBメーカー7社との取り組みで新商品21SKU を紹介。佐々木社長は「モノ消費からコト消費への変化がある中、専用什器などで売場スペースをつくるなど“コトづくり"をしながら、モノである商品は、売れ筋情報をフィードバックしながら改廃し、お客様評価に繋げたい」など説明した。
 
2つ目は中計の「フルライン卸戦略の実行」に対応する「菓子」「酒類」ブースの展開。特に、「菓子」ブースは今回初めて設置し、菓子口座獲得に向け、無選別徳用菓子シリーズ、おつまみ系新商品、味覚糖×カゴメコラボ商品等、先行販売商品17品を提案。「酒類」ブースでは、消費税増税を控えた家飲み需要拡大に向けた企画提案などを展開した。
 
一方、ドライの強化も掲げており、強みを持つ「乾物・乾麺」ブースでは、市場活性化を目指して今年4月にメーカー111社が参加して発足したアクセス乾物・乾麺研究会(AK研)によるメニュー提案も行った。
 
3つ目は中計で中核事業と位置付ける生鮮・デリカ・外食事業に対応する提案。「生鮮」ブースでは、畜産でオリジナルのフライドチキン、水産で子会社・マリンアクセスのオペレーションに配慮したマグロ加工品類など提案したほか、大豆ミート、カニ風味かまぼこなど健康にも配慮した“フェイクフード"類など、試食を交えて提案した。
 
「デリカ」ブースでは、オリジナルの揚げ物類や、業務用・市販用の冷凍ミールキットなど多数提案した。
 
また、「AG研(アクセス業務用市場開発研究会)」ブースでは参加メーカーのコラボによるデリカ・外食等新しいメニューを提案。「AG研をイノベーションのプラットフォームにし、BtoBビジネスとして小売業に導入してもらうことで、我々の実績にも繋げたい」とした。
 
〈冷食日報 2019年7月25日付〉