国分グループは8月29日、大阪府茨木市に、大型三温度帯汎用・専用併設型多機能物流センター「国分グループ関西総合センター」を開設した。敷地面積28,989平方メートル(8,769坪)、延床面積55,222平方メートル(16,705坪)の、大規模な流通拠点となる。1~3階は主に低温倉庫(冷蔵・冷凍機能)、4階は主に常温倉庫で、常温・冷蔵・冷凍の三温度帯に対応している。同センターは、名神高速吹田ICから約2.9kmの好立地で、中国道、近畿自動車道へのアクセスの良さを活かし広範囲な商品配送が可能だ。また、地球環境負荷の小さい自然冷媒(CO2)を採用した冷蔵・冷凍設備も特徴。同日行われた開所式、センター見学、披露会には、メーカーや取引先など約240社から約260人が来場した。

國分勘兵衛会長兼CEOは開所式の挨拶で「当センターは交通の便が良く、内陸部のため安全性も確保できる。設備も環境配慮型で、かつさまざまな機能を備えている。国分西日本、国分フードクリエイト、クサヤが中心に使用するが、西日本では最大の三温度帯センターとして今後大いに活用していく」と語った。
國分勘兵衛会長兼CEO

國分勘兵衛会長兼CEO

同社は第9次~第10次長期経営計画において、全国16カ所の三温度帯総合センターの開設を計画した。2012年の三郷流通センター開設以来、拠点開設を進め、投資総額は430億円を超える。関西総合センターは最終の16カ所目となる。國分晃社長執行役員経営統括本部長兼COOは、「流通網強化の成果がここ関西総合センターに結実した。効率化と人手不足を支援し、サプライチェーンにおける効率物流を実現したい。今後は更に、低温フレッシュカテゴリーにも強い国分として強化していく」と同拠点の機能に期待を寄せた。
 
低温物流を強化した要因としては、少子高齢化、女性の就業率上昇、冷凍調理食品の20%に迫る伸長などを挙げ、今後の食品卸売事業にとって低温食品はますます重要であるとした。

國分晃社長執行役員経営統括本部長兼COO

國分晃社長執行役員経営統括本部長兼COO

「国分グループ関西総合センター」は、顧客のニーズに合わせてセンター内でキット加工やアソートを行う「一次加工」機能、そしてフローズンの在庫をセンター内でチルド化して出荷する「温度帯変更」の機能を併せ持つ。これらの商品セットアップや温度帯変更のためのエリアとして、2階には機能エリアを完備する。「センターをひとつずつ作っていく過程で、さまざまな機能を付加してきた。活用シーンを広げていきたい」(山崎佳介取締役常務執行役員低温フレッシュ統括部長)という。
 
3階には、小売店などのバックヤードで一般的に使用されているものと同種類の機器を備えた「テストキッチン」を設置し、顧客への調理・試食プレゼンによる提案営業を強化できる体制を整えた。

3階 テストキッチン

3階 テストキッチン

碇豊樹取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼西日本営業統括は、「商流、物流、システムの一体型提案でフードサービス事業の強化を図っていきたい」として、受発注ウェブシステム「X-kuros(エクスクロス)」を紹介した。同システムは、仕入先、得意先、物流センターをウェブで接続し、トータル的な業務効率化・省力化を図るもの。同氏は、「顧客満足度を高め、当社の戦略的取り組みが結実するよう、センターを活用していく。来月中旬から来年にかけて、新規顧客とも連携できるよう、営業を含め取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
 
◆「国分グループ関西総合センター」延床面積内訳
▽常温庫10,755平方メートル(3,253坪)
▽冷蔵庫12,307平方メートル(3,723坪)
▽冷凍庫12,307平方メートル(3,723坪)
▽バース6,298平方メートル(1,905坪)
▽事務所他1,713平方メートル(518坪)
 
〈冷食日報 2019年9月2日付〉