国税庁はこのほど、「酒類製造業の概況(平成28年度調査分)」を公表した。同調査は清酒の製造免許を有する者(共同びん詰法人を含む、試験製造免許及び期限付免許除く)を対象にアンケート調査を行い、その集計結果を取りまとめたもの。

今回の調査対象者数は1,610者で、清酒の製造及び移出が無い者、清酒製造業の売上高が無い者を除いた実質対象者は1,551者(前年比40者減)であり、うち1,433者(92.4%、前年比31者減)から回答があった。

このうち、販売数量規模別の企業数構成比(図表1)では、販売数量の200kl以下の事業者が77.9%(1,117者)を占めており、10,000kl超の事業者は0.8%(12者)となっているものの、課税移出数量構成比(図表2)では、販売数量10,000kl超の事業者が全体の47.5%を占めている。ただし、特定名称酒の割合は2,000kl超~10,000kl以下の事業者が最も多く、その割合は26.0%。次いで200kl以下の事業者が22.3%。全体の課税出荷数量で半数近くを占めている10,000kl超の事業者は12.5%となっている。

経営状況(図表3)については、1社当たりの清酒事業の売上高は3億600万円(回答者合計で4,379億6,300万円)であり、前年と比較して900万円増加。営業利益の額は560万円で、前年と比較して1者当たり140万円増加している。全体に占める欠損企業及び低収益企業8税引き前当期純利益額50万円未満の企業)の合計の割合は前年と比較して減少し、欠損企業の割合も減少している。また、清酒製造者の製造責任者は「代表者又はその家族」が46.6%を占めており、いわゆる「蔵元杜氏」が最も多くなっている。

次いで「社員杜氏」が37.5%。「代表者又はその家族」と合わせると合計で84.1%。10年前までは最も多かった「季節杜氏」は今回の調査では15.9%。30年前と比べて58.1ポイント減少となり、今後さらに減少すると予想されている。

〈酒類飲料日報2017年11月24日付より〉
「清酒製造業の概況」欠損企業及び低収益企業減少の傾向続く―国税庁