農林水産省は28日、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会を開催した。

2018(平成30)年度の食糧用小麦の需給見通しは、総需要を過去7か年平均の573万t、国内産小麦の供給量を82万t(在庫分も含めた流通量83万t)、米粉用国内産米の流通量3.1万t、外国産小麦の輸入量487万t等とした。

食糧部会で発言した山田貴夫委員(日清製粉(株)社長)は「(需給見通しの)内容は妥当と考える。ただ、(内)麦の供給量(流通量)について、平成30年産83万tは、平成28年産72万からすると、確かに回復してはいるのだが、食糧・農業・農村基本計画で掲げた95万tという目標からすると、まだ届いていないということ。国産小麦について、新品種開発や消費者ニーズの定着など、需要は堅調なのだと思うが、そうしたニーズに応えるべく、作付面積の拡大や単収の増大、特に年産ごとバラつきが見られるので、品質のバラつき解消に努めていただきたいと思う。小麦の需要拡大については、私ども努めていきたいと考えているが、例えば学校給食で地元産麦を使ったパンを導入するなど、地産地消の面からも有効であると考えるので、学校給食においてパンや麺を食べる機会を増やすことを通じて、需要拡大につながるのではないか」とした。

また山田委員は「昨年はTPP11と日EU・EPAという2つの大きな協定が大筋合意に至ったわけだが、このなかでTPP11では豪州・カナダのマークアップ削減の方向が決まったことになる。ところが一方で、参加していないアメリカ、輸入小麦の半分を占めるアメリカのマークアップは削減されないことになる。こうした不均衡は、最終的に価格に影響しかねず、少なくとも国内需給に混乱を与えることは確か。早期にアメリカが参加するよう努力をお願いしたい」等と要請した。

〈米麦日報 2018年3月29日付より〉

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