消費者委員会は20日開いた本会議で、機能性表示食品制度の施行後の検証結果と今後の方向性について審議した。機能性表示食品の届出状況は、公表件数1,318件で、サプリメント形状の加工食品が614件、その他の加工食品が690件、生鮮食品が14件となり、東京、大阪、愛知のトータルが837件となり、都市部に集中していることなどが公表された。

審議では、許可制の特定保健用食品と、事前届出制の機能性表示食品のすみ分けがはっきりしていないことが委員から指摘され、今後は機能性表示食品における消費者の理解促進と信頼性の向上を図ることを重要課題に据えた。

分析方法に関する検証では、届出された機能性関与成分の分析方法を検証して、届出資料として添付されている機能性関与成分の分析方法の問題などを整理したところ、15年度は146件の届出に対し、68件が分析方法の情報に不足があり、そのうち6件が届出を撤回している。

16年度は379件の届出に対し、242件が分析方法の情報に不足があり、うち13件が届出の撤回、85件が今なお対応中とのことだった。これに対し、委員からは「対応中の間も当該商品は販売されているのか」などと意見が出されたほか、対応の遅さに疑問をもつ委員も出た。17年度は634件が届出されており、現在精査中という。

〈買い上げ調査で景表法違反事例も、機能性の科学的根拠など視点に信頼向上図る〉
さらに買い上げ調査では、機能性表示食品を購入して、機能性関与成分の含有量を分析し、対象商品に表示されている機能性関与成分の表示値の妥当性を評価したところ、15年度は17件のうち5件に、問題があり、16年度は51件中7件、17年度は60件中1件に問題があったとした。

そうした問題事例のうち、景品表示法の違反事例では、16社が販売している機能性表示食品で、あたかも対象商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪の減少により腹部がやせる効果が得られるかのように示す表示をしていたという。

これに対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、16社から提出された資料はいずれも、当該表示を裏付ける合理的な根拠を示すものとは認められなかった。これにより、16社中9社に対し、課徴金納付命令を実施、計1億1,088万円が徴収された。

こうした検証の結果により、今後の重点課題では、安全性の確保・機能性の科学的根拠・品質管理を視点に据え、各種調査・検証事業などの結果を踏まえた運用改善を実施し、機能性表示食品などの保健機能食品への消費者の理解促進と信頼性向上を図ることを重要課題に掲げた。

〈大豆油糧日報 2018年6月19日付より〉

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