全国納豆協同組合連合会・青年同友会はこのほど、都内で18年度研修会を開催し、ミニ鑑評会を実施したほか、地域独自の食品機能性表示制度や、納豆連HACCPをテーマにした講演会を開催した。

冒頭あいさつした、納豆連の野呂剛弘会長は、「納豆業界に約40年間おり、紆余曲折もある中、良い時と悪い時を見てきたが、今はわりと好調な時なのではないか。しかし何も取り組まないでいると、状況が良くなったり、好調が継続することはない。好調な時こそ、積極的な広報活動や、省庁との連携など、アクティブに動かないといけない。根強く広報活動を続けてきたことが、今の成果として現れているのではないか」と述べた。加えて、「若者の発想と行動力を、納豆連の活動でお借りしたい」とした。

また、来年に札幌で開催する「全国納豆品評会」のプレイベントとして、ミニ鑑評会を実施し、1位は大力納豆「100%北海道大粒」、2位は水戸納豆製造「雪あかり」、3位は野呂食品「鎌倉小粒(40g・2パック)」となった。

〈地域の食品機能性制度について講演、地域ブランドとしてアピール〉
講演会では、機能性食品の開発などを行うアミノアップ(北海道札幌市)の三浦健人営業部産学官連携・知財担当部長が、北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の取り組みについて話した。

それによると、北海道は一次資源が豊富な一方で、商品の付加価値率の低さが課題とされていた。そのため、産学官連携による成長戦略として、機能性の付加価値をつける研究基盤が構築され、北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」が創設され、6年目を迎えている。

「ヘルシーDo」は、北海道の機能性素材、北海道内で製造された機能性成分についての科学的な研究が行われた食品について、ヒト介入試験の査読(専門家による評価や検証)付き論文があることを条件とし、北海道庁が認定を行う。三浦氏は「ヘルシーDo」について、具体的な機能性は記載できないものの、認定文章と認定マークをパッケージに記載することができ、公的に認定された「しっかりとした商品」(三浦氏)であることが伝えられると説明する。

また、機能性表示食品との違いについては、「機能性表示食品は、複数の論文を消費者庁に届出し、総合的に判断され、運用は企業の責任となっている。一方、『ヘルシーDo』は、論文が1報でも申請可能で、北海道庁の公的な認定がされる」とし、必ずしも他の機能性表示制度に劣っていないことをアピールした。現在、「ヘルシーDo」に認定された商品は57社・96件・106商品あるという。

また三浦氏は、亜鉛高含有の大豆も開発されているとし、それらを使い「ヘルシーDo」の認定を目指すこともできるのではないかとした。

そのほか、「ヘルシーDo」のメリットとして、小規模事業者でも参入ハードルが低いこと、地域ブランドとしてアピールでき、認定を受けることで、これまでとは異なる販路の採用にも繋がるのではないかとした。

最後に、地方独自の食品認証制度は、他の地域でも広がっていることを紹介した。

〈納豆連HACCPについて説明、一般衛生管理の徹底訴える〉
続いて、納豆連の長谷川健太郎常務理事が、納豆連HACCPについて講演を行った。長谷川常務理事は納豆連HACCPの内容について、高度なものではなく、従来の一般衛生管理を基本としていることを説明した上で、「手引書、記録記入事例も作成したが、各企業の実情に合った形で実行してもらわないといけない」とし、事業者自らが衛生管理計画を作成する必要があるとことを強調した。

加えて、わら納豆のわらの汚染が要因とされている過去の食中毒事故についてふり返り、「現在は、わらを使用している企業自体が少ないこと、衛生状況・管理方法も改善されているため、食中毒は発生しにくいと考えられるが、管理が十分ではないと起こりうる」とし、一般衛生管理をしっかりやってほしいと改めて訴えた。

〈大豆油糧日報 2018年10月15日付より〉