全国胡麻加工組合(藤波一博理事長)は、記念日「ごまの日」(11月5日)に、京都府亀岡市のホテルで臨時総会を開いた。品質向上、流通、会員交流の3委員会より、活動報告があった。

藤波理事長は開会あいさつで、「『ごまの日』に先立ち、先月12日に胡麻日吉神社(京都府南丹市)で奉納式を行い、五穀豊穣、商売繁盛を祈願した。原料事情が厳しい中、農薬2,4-Dの基準値改定案のお達しがあり、品質向上委員会を中心に精査しているところ。課題をクリアし、業界発展につなげたい」と述べた。

品質向上委員会の報告では、瀬戸口浩・カタギ食品上席執行役員が残留農薬の動向について、「昨年7月にイミダクロプリドの規格基準値が0.05ppm に改正されたことで、残留農薬違反事例が激減した」と報告した。一方で、2,4-Dの基準値改定案への対応に集中したことを報告。その中で、改定案(0.01ppm)と現行(0.05ppm)での2,4-Dの自主検査アンケートを実施して資料を作成した。「今後も、関連資料収集、専門家からのアドバイスなど、やるべき準備に集中する」と話した。

また、10月末に非会員企業において、国産ごま製品に外国産のごまを混ぜて販売していた産地偽装が発覚したことを受け、原産地表記についての注意喚起を行った。

流通委員会の報告では、作成を進めているPR媒体に直近のごま市場規模を掲載するため、組合員に17年原料使用料アンケートを実施したことを報告。会員26社中7社が未回答だったことから、積極的な協力を呼びかけた。PR媒体については、来年3月に完成・配布を予定している。

ごまの日に関しては、ごまの日をアピールする店頭用ポップとのぼり旗と活用した店頭でのプロモーション事例を紹介。また、「胡麻日吉神社」(京都府南丹市)の奉納式については、今後も理事企業で毎年「ごまの日」を前に参拝を継続するとした。

続いて、伊藤忠食糧食糧素材部大豆・胡麻課の加地岳生課長がアフリカ、ミャンマーの生産状況を中心に報告した。その上で、「10月半ば以降、中国の需要、インドの剥きごま用途の需要増により相場が大きく高騰している。今後、中国の買い付けが進む年明けまでは価格は上昇基調と見ている」とした。

また、同課の藤岡香奈子氏は欧州最大級の国際総合食品見本市「SIAL2018」の訪問レポートを紹介し、ごまを使った製品では、フムス商品の紹介が多くあり、日本でも今後注目が高まる可能性があるとした。

〈大豆油糧日報 2018年11月7日付より〉