全味(全国味噌工業協同組合連合会)は2月22日、臨時総会に関する記者説明会を全中・全味ビルで開き、19年度事業計画・予算、PR事業計画などを原案通り決めたことなどを明らかにした。

総会に冒頭であいさつした小手川強二会長(フンドーキン醤油社長)は、「昨年の暮れは厳しかった。生鮮の価格が安くなり、クリスマスや恵方巻も休日絡みの影響で厳しかった。全味のみそ出荷量も前年比1.1%減と前年を割ってしまった。前年までは横ばいで落ち着いていたが、12月が4.0%減と落ち込んだのが影響した。しかし、みそはダウントレンドでありながら、良く踏ん張っている方だと思う。さらに企業によっては業績を伸ばしているところもあるので、天候や休日のせいにばかりせず、企業努力で業績を伸ばすことに取り組んでほしい」などと述べた。

事業計画では、食品表示基準への移行促進に向けた周知・指導を強化する。食品表示基準・原料原産地表示制度に対応した公正競争規約の変更、みその表示マニュアルを作成し施行に備える。また遺伝子組換え表示改正案や新たに始まる添加物表示の検討については事業者へ進捗を伝達していく。

HACCP対応では、手引書を作成して説明会などを通じて事業者の取組みを促進する。軽減税率制度への対応では、各種対応マニュアルの周知と、みそ業界ならではの取引などにかかわる対応ガイドなどで周知を行うとする。

PR事業計画では、ローカリズム推進楽会の平山友美代表が6月にパリで開くみそのワークショップをサポートするほか、料理家の平山由香代表が同時期にパリとジュネーブで開催するワークショップもサポートすることで、海外からみその情報を逆輸入して日本での話題を喚起したいとしている。

また、各県組合から申請してもらったイベントの計画案と予算案に基づいて、支援費を提供することとした。現在、14件の申請が上がっているという。

制作物では、「みそ玉」のパンフレットを制作予定で、みそオンラインからもダウンロードできるようにする。基本的なみそ汁などのパンフレットを新たな視点で新版に切り替えていく作業にも取り掛かる。

〈大豆油糧日報 2019年2月26日付〉