〈組合の存在意義を強調、知恵を絞りさらなる業界の活性化策を〉
関東大豆卸商組合連合会は6月13日、上野・東天紅で第52回定時総会を開催し、18年度事業報告・決算、19年度事業計画・予算を原案通り承認した。

冒頭あいさつした相原茂吉会長は、「多くの産業で集約化・寡占化の方向に進んでおり、豆腐業界は年商100億円以上の企業6社でしのぎを削っている。その競争に中堅企業が巻き込まれ、値下げ傾向から抜け切れていない」とし、業界の寡占化に懸念を示した。

そのほか、豆腐業界を取り巻く課題について、人口減少・少子高齢化によって需給バランスが崩れていると指摘し、「あるスーパーでは、豆腐の消費が年々5%ずつ減少していると言う。このままの生産量では、価格競争から抜け切れず、競争に負けた企業は倒産の事態となってしまう」とした上で、「大豆業界はどう対応していくべきか。関東大豆卸としては、大豆の適正価格販売だけではなく、1人1人が業界の活性化のため、付加価値の高い商品や総菜の展開、味の向上といったあらゆる面から、豆腐の消費拡大を考えていかなくてはいけない」と話した。

さらに相原会長は、組合の存在意義について、「もし関東大豆卸がなかったら、原料大豆の価格競争が激化する恐れがある。組合活動で顔を合わせることも1つの大きな役割になっている。知恵を絞り合い、業界の活性化を考えていきたい」と述べた。

続いて行われた懇親会で、来ひんあいさつした全豆連の橋本一美業務執行理事は、全豆連の直近の動向を報告し、「6月4日に豆腐議連の総会が開催され、豆腐・油揚製造業の『食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン』の周知徹底、豆腐公正競争規約の認定に向けての支援、人手不足が深刻な中で、技能実習制度の活用に関する指導に関して、意見とお願いを申し上げた」と話した。

JA全農・東日本麦類農産事務所の田口裕史事業所長は、「令和元年産大豆の作付は、天候に恵まれ、北海道から東北まで順調に推移している。このままいけば、30年産の不作をカバーできるのではないか」と報告した。

USSECの西村允之日本代表は、米国大豆の動向として、「作付作業はインディアナ州、ミシガン州、オハイオ州など食品用大豆の主要産地で非常に遅れている。生育の遅れも深刻だ。しかし、まだ巻き返しは可能であり、7月初め頃まで様子を見てほしい」と報告したほか、米中貿易戦争への懸念を示した。

〈大豆油糧日報 2019年6月17日付〉