全国胡麻加工組合と日本ごま油工業会、油糧輸出入協議会による「合同賀礼会」が1月24日、都内のホテルで開かれ、ごま業界関係者が一堂に会し、業界の課題について情報交換した。

はじめに、藤波一博・全国胡麻加工組合理事長(波里会長)があいさつし、「今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される。4,000万人に達するといわれる外国人観光客のインバウンド消費も、拡大の余地が見込まれる。ごま業界では、中国をはじめとした新興国の食糧需要拡大に伴い需給がひっ迫する中、一時の高値から低下したとはいえ、以前に比べれば高値水準が続く状況にある。昨今の健康ブームでごまの良さが見直される中、業界が一致団結して、ごま製品を安全・安心、安定的に供給することが重要」と強調した。

続いて、田中啓之・日本ごま油工業会会長(九鬼産業社長)があいさつし、「今年はオリンピックが一番の関心事であり、経済効果と消費拡大に期待したい。海外から大勢の人が訪れる。ごま製品を世界に発信する絶好のチャンスだ。ごま油は国内でも根強い人気がある。昨年の製油業界10大ニュースにも4年連続で『ごま油を含む健康油の需要が好調』がトップ5にランクインした。今年はオリンピックによりスポーツ、健康への意識がさらに高まることが予測され、ごまにとってもフォローの風」と述べた。

講演会では、伊藤忠商事の星野隆史氏が搾油ごまの相場動向について話し、昨年の振り返りと今年の見通しを示した。また、トピックスとして、コーヒーのトレーサビリティプラットフォーム「FARMER CONNECT(ファーマー・コネクト)」を紹介した。スイスのファーマー・コネクト社が提供する同プラットフォームは、ブロックチェーン技術に基づいて設計。生産者から消費者に届くまでの過程で生まれる情報をつなぐ仕組みで、コーヒー豆のサプライチェーンの効率化と透明化を目指している。

開発中のコーヒー豆追跡アプリを活用すれば、生産者に対してチップをおくることも可能になるという。星野氏は「コーヒーはごまに近い。消費者の手元に製品が届くまで長いストーリーがあり、これをどう共有するか。ファーマー・コネクトであればそれが容易になる」とした。

〈大豆油糧日報 2020年1月29日付〉