【インタビュー】流通経済研究所・折笠俊輔氏に訊く「みらい米市場」「米の価値を高めるオンラインマーケット」をどう運営するか

流通経済研究所・折笠俊輔氏
流通経済研究所・折笠俊輔氏

いよいよ9月に船出を迎える現物市場の1つ「みらい米市場」。本紙「米麦日報」では(公財)流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員にインタビューし、なぜ開設主体に手を挙げたのか、どういった意図で制度設計をしたのかなど、気になる点を直球で訊いた。〈聞き手=井澤・荒井〉

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――そもそも開設主体に手を挙げた動機は。

折笠 まず流通研は公益財団法人なので、この市場で金儲けをしようという気は毛頭ありません。その上で、私は農業分野の流通を研究してきましたが、傍から見ていて米業界の流通は――物凄く怒られるかもしれませんが――江戸時代ぐらいに完成した骨格からあまり進化していない印象を受けているのが正直なところです。

例えば、大田(東京)にある花卉の市場はデジタル化がかなり進み、買参権(セリに直接参加する権利)を持った花屋が自宅のパソコンからセリに参加できます。BtoBの中古車市場でも、現地で現物をチェックした後はパソコン上で落札でき、カネさえ払えば自分の店へ届けてもらうところまでオンラインで完結しています。この点、米や青果のような農産物は手書き伝票でやり取りし、FAXと電話で注文する仕組みが続いているのはクエスチョンマークではないでしょうか。

そこで、全体の8~9割を占めるマスの流れよりも先に、残り1~2割の小さな部分からデジタル化を進められないかというのが私たちの狙いです。牛肉は現物を見て色味やサシの入り方などをチェックしないと怖くて買えないですし、ルビーロマンのような高級ブドウ、米でも特定米穀などは現物を見つつ取引するのが当然です。しかし、農産物検査である程度の品質が分かり、食味計などのデータもある米が流通するなか、1等コシの現物を改めて目視でチェックする意味は少ないでしょうし、その過程がそこまで必要無いのであれば、デジタル取引を阻害する要因もそう多くないと思っています。

つまり、データさえあれば米の売買はオンラインで完結できるんじゃないか、というのが、私たちの壮大なチャレンジです。「最低限のコミュニケーションで完結するオンラインマーケットのような形での米取引」という仕組みは誰もやったことがないはずなので、それをやりたかったというのが手を挙げた理由の一つですね。私たちは農水省とともにスマート・オコメ・チェーンコンソーシアムの共同事務局も務めていますので、その中で米のデジタル化・データ化に関して手応えを感じているのも今回のきっかけに繋がりました。

そして、手を挙げた最大の理由は、何よりも「産地品種銘柄だけではない売り方を模索しないと、米の価値を高められない――米の未来はないのではないか」と思っていたからです。しかし、業界の端っこにいるシンクタンクが何か言ったところで、業界で取引をしてきた方々からすれば「外の人間が何言ってんの?」で終わってしまいます。実際の取引に関わっていないので、誰も耳を貸さないのは当たり前ですよね。

だから自分たちでマーケットを運営し、そこから得られたデータに基づいて、産地品種銘柄だけではない品質や栽培方法などに基づいた価格を形成していくことができれば、新たな米の価値も創り出すことができるのではないか――と正直に思ったので、開設主体に手を挙げた経緯があります。

――市場の役割をどう捉えていますか。

折笠 まず一つは需給バランスの調整という役割です。現在は事前契約などが推進されていますが、それでも期の途中に余剰や不足が生じる事態を避けられないのが、1年1作の農産物における課題です。出来秋までに米を予約して売買先が決まって終わり、ではなく、年間を通じた安定供給をいかに果たすかという意味で、現在でも様々な市場でその調整が行われていると承知しています。

米業界において生じるそうしたバッファは全体の10%強といったところでしょうか。裏を返せば8~9割は決まった先で売買が行われるわけですよね。例えば、大手米卸とどこかの単協が年間3,000tの契約を結んでいるけれど、何か事情があって2,900tしか売り先が決まらず、「余った100tをどうしよう」ということは往々にしてあるわけです。我々がスタートする現物市場はそうした際の需給の調整弁として動くのが目的の一つです。

もう一つの目的は、「米の価値や対価を高める」ことです。今は生産者直売を除くと、概算金も含めて「生産者が自分で価格を決めて売る」ことが難しいのが正直なところでしょう。我々は「誰かが決めた価格で生産者が売る」という状況を農業全体の課題だと認識しているので、まずは生産者自らが価格を決めて販売できるマーケットを作りたい、という気持ちがあります。

――資料には「付加価値訴求」という言葉も。

折笠 ええ。先ほども申し上げましたが、何よりも、従来の「産地品種銘柄による米の販売」に変革をもたらしたいというのが、我々が現物市場の開設主体に手を挙げた最大の理由です。誤解を招くかもしれませんが、「●●県産コシヒカリ」で販売訴求する売り方は限界を迎えつつあるのではないでしょうか。同じコシヒカリでもタンパク質含有率のような品質が評価されて価格が決まり、取引される受け皿も必要だと思います。また、今後のマーケットの伸びを考えれば、慣行栽培の「●●県産コシヒカリ」が1俵15,000円で、有機の「●●県産コシヒカリ」が18,000円というように、環境対応のような形で生産された米の付加価値が適正に評価される価格指標を出したいというのが我々の狙いです。特に有機・特栽や、様々な品質で勝負する米は今のところ少量なので、需給マッチングが進んでいないのが現状です。農水省のみどり戦略などを踏まえると、現在はニッチな存在である環境配慮米もシェアが拡大していくでしょう。そのため、まずは小規模であっても、そういった米を生産する・求める関係者をターゲットにしており、既に農業生産法人からは色よい返事を頂いています。

余剰・不足の需給調整機能はもちろん、米を多面的に評価し、値段が付くマーケットが生み出せないか――という、ある意味で壮大な社会実験をやろうと思っています。

――既存の市場との違いは。

折笠 まず、いま存在する様々な米の取引市場とは共存できると思っています。違いをシンプルに一言で言えば、「イチ生産法人が自分の有機米をロットに関わらず出すことができる市場」でしょうか。北海道の生産者から九州の単協まで気軽に出品でき、町のお米屋さんが「お、いいな」と思ったらパソコンで仕入れることができる。お互いに相手の顔や素性は分からなくても、システムでフィルタリングされているので安心感を持ってデジタル取引ができる。料亭から「30俵だけ有機米が欲しい」と言われた卸が仕入れることだって可能です。

――3月に資料が公表された際は「小口スタート」の印象を抱きましたが。

折笠 いえ、システム上は大口でも小口でも全く問題なく、区別なく取引できます。その資料に「当初のメインターゲットは小口取引とする」と書いてしまったので、その文言が先行して報道されてしまいましたが、「恐らく最初は小口取引に活用するユーザーが多いだろう」というのが正確な表現です。

何故そうした想定をしているかというと、もしも私が参加者だったら、現物市場でいきなり3,000tを捌こうなんて思わないからです。自分の取扱量が3,000tであれば、例えばとりあえず2,500t程度は普通に販売先を探し、残り500t程度をバッファとしておく。実際に穫れてみたら3,100tだった、もしくは契約先の都合で少し浮いてしまった――じゃあちょっとだけ出品してみようかな、と。

実際に農業生産法人から話を訊くと、「フレコンで30本分浮いたから出したい」というニーズはありますし、そうした人がたくさん参加してくれるのが理想だとも思っています。一方の卸も、小ロットで付加価値の高い米や少し変わり種の米のために、わざわざ目的の小規模生産者を見つけるまで営業に全国行脚させるわけにはいきません。1取引当たりのロットも数十t程度がメインになるのではないでしょうか。

この市場で一度取引をすれば相手の素性が分かるので、次回からは直接契約でやっていただいても全く構わないと思っています。生産者からすれば販売先の開拓ツールであり、卸などの買い手からすれば仕入先の開拓ツールになってもらいたいと思っています。

――有機やGAPなどの裏付けの担保は。

折笠 そもそも有機の場合は登録機関からの認証を得ずに謳うとJAS法違反で一発アウトになります。実は流通研の流通マッチングサイト「agreach(アグリーチ)」が農水省のJAS室(基準認証室)と連携してJASデータベースとしても機能するようになっていますから、agreach にも生産者登録してもらえればすぐに裏付けが分かります。GAPは国内複数団体によるデータベースを作るための検討会に我々も入っていて、有機と同様、agreach データベースに反映させるプロジェクトを進めているところです。いずれagreach 上でチェックできるようになるでしょう。

また、そういった付加価値型の米を訴求する手段として、我々も検索用のタグなどを用意しています。例えば、ホクレンが推し進めている「みどりの北海道米チャレンジ」というタグを付けて出品すれば、その米だけを見つけることもできます。市場のトップページなどに「●●コーナー」を設けて、どこかの地域の環境配慮米や栄養・健康面で訴求できる米のように、テーマに沿った付加価値型の米を紹介することも考えています。賛同していただける関係者とともに、そうしたコーナーも通じながら市場を盛り上げていきたいです。

――米業界は新しいものに対してかなり慎重になるきらいがありますが、「人が集まるのか」という懸念については。

折笠 その点、ホクレンの南章也米穀部長が米麦日報などを通じて参加を宣言してくれたことは本当に大きな後押しになりましたし、関係者の元へ説明にあがる際にも理解を得やすくなりました(5月12日付インタビュー)。

市場参加者を集めるというのは「鶏が先か、卵が先か」という鶏卵問題のジレンマに通じるところがありますよね。売り手も買い手もある程度集めなくてはならないと思っていますから、まずは農業生産法人に対して説明を尽くしているところです。JA系統ではいま申し上げたホクレンなどが参加の意向を示しています。一方、買い手も本当に重要なので、出資する大手米卸だけではなく、複数の大手実需者から前向きな返事をもらっています。9月の開設まで、そして開設後もどんどんアプローチしていきますよ。

――指標性という面で重要になる相場情報の発信については。

折笠 取引データを蓄積しつつ価格相場を出していくことは間違いありませんが、極端に安い・高いという特異な取引結果が生じることは想定していますので、それをいかに除外するかですね。よくあるパターンでは上下2割を除外した結果から導き出す方法もありますし、農水省が公表している相対取引価格のような公開情報を組み合わせてインデックス(指数)値のようなものを出したらどうかという意見もありますし、「1俵いくらもそうだけど、今が上昇基調なのか下落基調なのか、そして今後どうなりそうなのかという雰囲気が分かるものが欲しい」という意見もあります。だとすれば天気予報みたいなものだって想定できますね。

高値・中値・安値のように幅を持たせた形にしつつ、景気動向指数のような「米価動向指数」を組み合わせるのか――いずれにせよ、今後の検討会で意見を伺いながら、発信方法というよりも算出ロジックのようなものを詰めていくことになるでしょう。検討会はJA系統も含めた関係者の皆さんに参加していただき、半年程度の取引で出てきたデータを事前にこちらで多少分析し、案を示して意見を頂戴することを想定しています。価格相場として発信する以上、その指標のロジックも併せて公表するつもりです。

既に意見交換したある関係者は、「例えば端境期に、出来秋を見据えた在庫の投げ売りが発生し、相場が大きく下がったように見えるリスクはどうなのか。今はブランディングにもかなりの力を入れているのに、うちの県産米が見かけ上暴落してしまうと他の取引にも影響を与える」という懸念を拝聴しました。相場はセンシティブなので、情報が与える影響も配慮しつつ発信方法を皆さんと検討していきたいです。

――「生産者有利の市場だ。マーケットインや適正な価格形成の観点ならば売り手と買い手の同等性を担保できる制度設計にすべきだ」という批判もありますが。

折笠 残念ながらそれは間違っていると断言できます。工業製品の世界を見てもメーカー(供給)側が価格を決めるのは当たり前ですよね。農産物の世界も初期の価格決定権は生産者にあるべきです。オークション方式で、落札までチャット機能がオープンにならず(値下げ交渉ができず)、最低落札価格を割らない制度設計としたのにはそうした意図があります。

ですが誤解していただきたくないのは、生産者に対して過剰に配慮する市場ではないということです。仮にみらい米市場への出品価格が高すぎて誰からも入札が無ければ、生産者は価格を下げて再出品すれば良いし、それが難しければ、自分の農業経営を見直し、生産原価を下げた上で売れる価格の米を作る選択肢もあります。

――ある意味、市場と乖離した感覚の生産者は洗礼を浴びる可能性もあると。

折笠 まさにそうです。高すぎる価格設定を続けて売れなければ淘汰され、逆に高くてもその付加価値が市場に評価されれば売れるんですよ。少なくとも買い手が一方的に価格を決め、生産者が赤字ギリギリで頑張る構図はおかしいです。まずは生産者が初期の価格を決め、“神の見えざる手”が調整しつつ、評価され、場合によっては淘汰されるのがあるべき姿ですし、それこそがフェアな市場ではないでしょうか。

――インボイス対応は。

折笠 買い手で年間の売上高が1,000万円を下回る事業者はそうそういないでしょうし、個人生産者も認定農業者が条件なので、販売収入1,000万円以下という売り手は1割いるかどうかだろうと想定しています。

――最後に一言。

折笠 売り手にとっても買い手にとっても販路の一つとして、あるいは販路を探す手段の一つとして、まずは活用していただきたいです。この市場で初回だけ取引していただき、そこで出会った相手と市場外で直接契約を結んでいただいて全く構いませんし、それで米の売買・流通が活性化することが我々の本来の狙いですから。取引量は結果として付いてくるものだと思っています。「皆さんの既存の取引の邪魔にはなりませんから、まずは1回だけでも利用してみて下さい」というのが本音です。

様々な懸念は承知していますが、ヤフオクやメルカリの気分で米を売買することができ、「何か面白い米がちょこちょこ出ているよね」となり、やがて市場の内外で米業界が活性化することが私たちの考える「みらい米市場」の将来像です。匿名出品・入札も可能ですので、ぜひ、9月の開設を応援して下さい。よろしくお願いします。

――ありがとうございました。

〈米麦日報2023年8月3日付〉

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昭和34年(1959年)3月
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