適正取引指針は盾・公正規約は矛として力を結集－棚橋日豆協会長

日本豆腐協会（日豆協）は6月30日、都内で第41回通常総会を開催し、16年度事業報告・決算、17年度事業計画・予算を原案通り承認した。また賛助会員の会「豆新会」の発足を決めた。

棚橋勝道会長（棚橋食品社長）は冒頭あいさつで「最近は蒸し暑く、梅雨らしくなってきた。業界では新しい仕組みに対する関心が高まっている。農水省が策定した（豆腐・油揚製造業の）適正取引指針と、公正競争規約の取り組取り組みがある。ルールを持たない業界は蒸し暑い夏を抜け出せない。指針は守りのルールで、規約は攻めのルールになるのではないだろうか。守りのルールは完成し、盾ができても、矛を持たなければ盾は割られてしまうかもしれない。独自のルールをどのように作り上げるのか。業界内外で協力して取り組まなければならない。内外の力を集結し、実のある秋を迎えたい」と話した。

16年度事業報告については三原光一副会長（日本ビーンズ社長）が「厚労省の調査によると、豆腐・油揚げ製造業の許可営業所数は16年3月現在で7,526軒となっており、09年と比べると3,155件減少しており、00年には1万5,600軒だったことからこの15年間で約52％減少している。特に首都圏での減少が目立ち、増加した地域は無かった」と事業者の減少を報告した。（詳細は本紙にて）