台風15号と九州北部大雨の被害を懸念、米国大豆は生育巻き返しか/関東大豆卸商組合連合会

関東大豆卸商組合連合会は9月12日、上野・東天紅で月例会を開き、最近の動向について意見交換した。

冒頭あいさつし た相原茂吉会長は、関東地方を直撃した台風15号の影響について、「大豆卸事業者の倉庫の屋根が飛ばされたという話を聞いているほか、当社では、飼料の倉庫の周辺において、木の倒伏により道が通れない事態となった。酪農家では、電気が通らず搾乳機が使えないため、牛が死んでしまう事態も発生しているという。被害が大きかった地域のスーパーやコンビニは真っ暗で商品も陳列されておらず、テレビ報道よりも悲惨な被害となっている」と懸念した。

続いて、輸入大豆の生育状況にも言及し、「19年産は播種遅れがあったが、その後、中西部を中心に理想的な天候となり、生育は急速に回復している聞いている。早霜の懸念も遠のき、不足の心配も和らいだのではないか」との見解を示した。

吉田薫副会長は、九州北部の大雨被害について、「一次店の報告では、(JAさが管内で)ほ場の36%に影響があり、そのうち6～7%が冠水したという。 1日でも水に浸かってしまうと単収が落ちるため心配している」と情報提供した。各県代表からは、現時点でまだ、現地のほ場の被害状況が入 ってきていないことが報告された。

また、豆腐業界を巡る状況について、大手事業者による寡占化や、豆腐・油揚げの販売が振るわない厳しい中でも、関東大豆卸では親交を深め、共に協力しあいながら乗り越えていくことを再認識した。

加えて、「ニッポン豆腐屋サミット」が10月26～27日に岡山市で開かれること、関西とうふ連合会が発足したことなどを確認し、情報交換した。

〈大豆油糧日報 2019年9月17日付〉