【昭和産業】新中計は収益体質強化の期間と位置付け、機能性油脂やこめ油の拡販取り組む

塚越英行社長
塚越英行社長

昭和産業は2月27日、都内で2035年度までの新長期ビジョンと、次年度から始まる4カ年の中期経営計画26‐29の発表会を行った(長期ビジョンと中計は一部既報)。塚越英行社長は新中計について、「長期ビジョンのありたい姿に向けた収益体質強化の期間と位置付ける」と説明した。基盤分野における収益力強化と、事業横断での事業基盤強化の取り組みを実行するとした。29年度の高付加価値商品の売上高は24年度比20%増を目指す。油脂においては機能性油脂、こめ油など高付加価値品の拡販に取り組む。定量目標として営業利益140億円、営業利益率4%を掲げている。

塚越社長は前中計を振り返り、「基盤事業の強化と積極的な投資により、10年間の売上規模は拡大傾向となっている。営業利益も穀物相場の急騰など悪影響はあったが、現中計期間では高い水準で安定した収益を確保できている。外部環境に左右されにくい収益構造改革が着実に進んでいる」と総括した。主な取り組みとして、ボーソー油脂やサンエイ糖化の子会社化による収益拡大、ファイトケミカルプロダクツ社との資本業務提携によるオレオケミカル事業・ファインケミカル事業への参入、初の独資となるベトナムでの海外事業会社設立に触れた。

次期中計に引き継ぐ課題として、基盤事業のさらなる収益力の強化と、新たな収益の柱となる事業の育成に向けたM&Aなどの成長投資を挙げた。

〈最適な油種ポートフォリオ構築が強み、こめ油はシェア拡大、コーン油の付加価値向上〉

長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」では、35年度に向けたありたい姿を「穀物のあらゆる可能性をひろげていく」と設定した。35年度の定量目標に営業利益200億円以上を掲げた。「基盤分野の高付加価値商品や、新規、海外を価値創出領域と区分し、35年度までに営業利益に占める構成比60%を目指す」とした。

価値創出領域におけるFood Solutionでは、基盤分野での高付加価値の商品拡販に注力し、ベトナムでの展開をロールモデルに海外展開を進めていく。ニュートリション分野など健康分野での可能性も探る。Life Solutionでは、オレオケミカル・ファインケミカル分野でバイオ燃料などの次世代エネルギーや石油由来製品の代替技術へ参入し、製造工程での副産物を活用した機能性素材の販売拡大も図る。

事業ポートフォリオマネジメントについても説明した。製粉、製油、糖質、飼料を基盤分野と位置付け、基幹製品を「コア領域」、高付加価値商品や海外展開の取り組みを「付加価値創出領域」とした。前者は効率化を進めて安定した収益確保に努める。後者は研究開発を中心としたリソースを投入し、新たな素材や商品の研究開発に注力する。「戦略的価値創出領域」として、ニュートリション、オレオ・ファインケミカルなどに投資していく。冷食や焼成パンなどは「体質強化領域」と位置付けた。

中期経営計画26‐29では、高付加価値商品は29年度の売上高は24年度比20%増を目指す。食品と飼料事業の4年間の営業利益平均額は24年度比で食品事業は17億円増、飼料事業は3億円増の20億円の増益を目指す。

食品事業のうち油脂カテゴリでは、「大豆や菜種の搾油工程は差別化が難しい一方で、機能性油脂は需要がある。当社は、こめ油やコーン油など多様な油脂を持つことによる最適な油種ポートフォリオの構築ができることを強みだ」と強調した。中計目標達成に向けて、機能性油脂、こめ油などの高付加価値商品の拡販に注力していく。「こめ油は原料調達、生産体制の強化によりシェア拡大を目指し、糖質と連携したコーン油の付加価値向上を進める」とした。

〈大豆油糧日報2026年3月4日付〉

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