【セブン-イレブン】既存店日販は70万円を突破、2030年に日販80万円目指す【コンビニ各社動向 #1】

長引く物価高騰などで消費者の節約志向はより一層強まっている。その中でコンビニ各社は、来店客の確保に向けて値ごろ感や楽しさを打ち出した企画を行っているほか、強みを活かしたコンテンツの展開なども進めている。

〈セブン‐イレブンは2030年に日販80万円目指す〉

セブン‐イレブン・ジャパンは、25年度において、顧客好意度を改善すべく、新コンセプトによるＴＶＣＭを放映したほか、商品戦略として看板商品の米飯で「相盛りおむすび」という差別化につながる商品を投入したほか、課題のあった麺カテゴリーで「およがせ麺」などを発売した。ファストフードも新商品を追加するとともに、導入店を拡大した。揚物類の値引きなどのインパクトのある販促も実施している。

その結果、既存店の平均日販は70万を突破した。一方、「客数」や「加盟店利益」が前年を下回るなどの課題が残った。
そこで26年度は、来店者に提供する来店価値を向上させるほか、バリューチェーンやコスト構造を最適化し、売上と加盟店利益の両面を伸ばせるようにする。

2030年に日販80万円を達成すべく、できたて商品を強化する。レジ横商品の販売は着実に成長を続けているため、導入店の拡大や大型キャンペーンなどで支持の獲得を図る。そのほか、有名コンテンツとのコラボレーションや、モバイルオーダーなど新たな購買体験も提供し、売上の拡大を狙う。

〈レジ横商品の強化とモバイルオーダー活用〉

食の強化は、レジ横商品の更なる提案を進める。25年度上期は前年同期比で5.6％増、下期は10％超のプラスと、大きく成長した。26年４月には、アプリ「７ＮＯＷ」でモバイルオーダーを開始した。売上や粗利率が向上したほか、廃棄ロスの削減にもつながったという。
さらに、レジ横商品のブランドを「Live―Meal（ライブミール）」に統一している。
今後も商品を拡充するほか、26年度内に「セブンカフェ ベーカリー」は新たに１万店舗、「セブンカフェ ティー」は8,000店舗での導入を目指す。また、モバイルオーダーの活用で、「うなぎ蒲焼き弁当」といった焼成弁当や、店舗で仕上げるラーメンなど、高付加価値商品の展開にも意欲を見せる。

〈IPコンテンツ活用とバリューチェーンの構造改革〉

他にも、「推し活」人口が拡大していることを受けて、IPコンテンツとのコラボレーションや、自社の製品やロゴを活用した商品の展開などを進める。
さらに、バリューチェーンの最適化として、調達・製造・物流におけるクイックウィンの拡大や、中長期的なバリューチェーン全体の抜本的な構造改革にも着手する。インフレ下においても、品質と価値の両立を実現し続けるため、おにぎりなどで製造と配送で２便制を敷き、製造効率を向上させる。また、パン商品は製造工程を見直し、値ごろ感を実現しながらも生産性を高める。

〈販管費削減とサステナビリティ推進〉

販管費についても、IT関連のコストや本部機能を最適化する。汎用端末での店舗オペレーション情報へのアクセスや、円滑なコミュニケーション、多様なオーナー業務のスタイルに合った働き方の実現を目指す。さらに、AIによって複数の空調機器を適正に制御する実証実験を26年度中に開始する。
建築・設備関連の保守修繕費を削減すべく、コールセンターでの一次解決率の向上も図る。これらの取り組みで、販管費を12％未満に抑える。
セブン＆アイ・ホールディングスでは、2030年に向けた３つの柱として「ワクワクを提供する魅力ある商品」「信頼性が高くシームレスなサービス体験」「加盟店オーナーが力を発揮できる環境づくり」を進める。
また、今後のサステナビリティ推進に向けた施策として、26年度中に環境目標を見直す。27年度にマテリアリティを改定するほか、SSBJの開示準備を進める。