日本豆乳協会が記者発表会を開催、素材そのものに価値を求める市場で無調整が伸長

日本豆乳協会は22日、都内で「2026年度日本豆乳協会の活動に関する記者発表会」を開いた。25年年間に続き、26年1～6月も過去最高の生産量となった豆乳市場の概況、同協会の25年度の活動総括と26年度の活動について説明した。

冒頭、山﨑孝一会長があいさつした。「会長 就任した3年前、当時年間40万klだった豆乳生産量を将来的には倍の80万klにするために、一丸となって需要拡大に取り組むと話した。そのためには一人当たりの消費量を増やしていくとともに、現在豆乳を飲んだことのある人が4割のところ、最低でも8割の人が豆乳に親しむ環境を作りたい。3年経ったが今でも思いは変わっていない」と力を込めた。

「各社が切磋琢磨して、より良い商品をお届けすることを継続する以外に道はない。最近では料理用途も広がり、ソイラテという用語が一般的に親しまれている点においても拡大余地はある。家庭用が8割以上を占めており、業務用･加工用へのチャレンジもできる。将来的には海外で伸びる可能性も高い」と展望を語った。

続いて、堺信好副会長(マルサンアイ会長CEO)が豆乳市場の概況を説明した。豆乳生産量は25年年間で過去最高の44万klを記録し、26年1～6月は前年度比10.6%増で過去最高の23万kl、特に1～3月は初めて10万klを超えた。
健康寿命や環境問題に関心が高まる中、豆乳は毎日の食生活を支える食材として認知が進んでいるとした。その上で、「中でも注目すべきは無調整豆乳で、カテゴリ別トップの前年度比22%増で推移した。素材そのものに価値を求める市場に変化し、健康や栄養を考えて継続的に購入するヘビーユーザーが増加したことで拡大したとみている。併せて各メーカーがたん白質･イソフラボン･腸内環境といった情報発信を進めた結果、今まで縁のなかった若年層や男性など新規顧客に広がった」と説明した。

同協会が25年11月に行った調査によれば、豆乳を「ほぼ毎日」飲用している割合は、30代以上の女性を中心に増加しており、20代男性と60代女性などで前年を上回った。60代女性の12%は「ほぼ毎日」豆乳を飲んでいる。ソイラテについては、20代男女の4割近くがカフェで飲用している。豆乳の購入理由は「健康に良い」(68%)、「たん白質が摂取できる」(54%)など機能価値が中心だった。

〈個々の活動を「豆乳アカデミー」として体系化、埼玉と愛知を「豆乳特区」に選定〉

安部徹事務局長は25年度の総括として、主に4つの啓発活動を報告した。

1つ目は「豆乳の日」や「ヘルシーソイラテの日」を中心とした活動の実施、2つ目は消費者調査の実施、3つ目はマイクロサイト「豆乳あるあるマップ」などを通して情報発信を行った。4つ目として、食育活動を挙げた。食や栄養を学ぶ高校生を対象とする豆乳食育移動教室は、2013年から開始し、約70校、約2,000人に展開している。
全国の高校生を対象とした第12回豆乳レシピ甲子園は70校、約2,200人が応募した。24年度からは、保育園での豆乳食育移動教室を始めた。幼少期から豆乳に慣れ親しんでもらう機会を創出している。

26年度も、「いつでも、どこでも、だれでも豆乳生活」をメインテーマに、前期の活動を継続する。大島秀隆広報部会長は新たな広報活動について、これまで個別に展開してきた食育活動を「豆乳アカデミー」として体系化すると発表した。食育活動を通じて豆乳を知り、豆乳資格検定で知識を深め、レシピ開発や学校給食を通じて実際に活用するなど、学びから実践までを一貫して支える仕組みを構築する。
まずは豆乳の生産拠点がある埼玉県と愛知県を26年の「豆乳特区」に選定し、実証実験を行う。全国での展開を視野に、30年には学校給食における豆乳の普及を目指す。さらには管理栄養士と調理師のコミュニティ「豆乳スマイルサポーターズ」を発足し、22日から通年募集を始めた。現場の有資格者と同協会が連携し、正しい知識を広く伝えていく。

〈大豆油糧日報　2026年7月24日付〉