ローソン、「ハッピーローソンタウン」東日本1号店を都内に

ローソンは8月4日、「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」(東京都日野市)をオープンした。東日本では初の店舗で、通常のローソンが提供する商品やサービスに加えて、食品スーパー「コモディイイダ」と連携した生鮮売場や、調剤薬局の併設、オンライン相談サービスの実施など、近隣住民の利便性を高められるサービスや商品を拡充している。災害時には生活支援につながる設備も充実させており、2030年までに100店舗の展開を目指す。

「ハッピーローソンタウン」は、ローソンの店舗がコミュニティのハブとなり、世代を超えた人々のつながりを生み出すことで地域の再生や活性化につなげる構想。1号店の「池田伏尾台店」(大阪府池田市)では、通常のローソンの商品やサービスに加えて、阪急デリカの工場から直送したベーカリーや惣菜などを扱っている。また、KDDIのテクノロジーを活かしたオンライン相談サービスなどを実施し、1日当たりの売上は堅調だったようだ。

4日に行われた新店舗の発表会で、1号店について竹増貞信社長は「小学生のみんなが学校帰りに集まる、ベーカリーを目当てに訪れるなど、色々な方が集う場所になった。1度は撤退した街だが、売上的には店舗をどんどん増やせる水準にあった」と話す。

2号店となる「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」は、東日本初の店舗となる。店舗のある高幡台団地は、少子高齢化の影響などの課題を抱えている。そのため、ローソンの通常店舗で提供しているサービスや食品以外に、買い物支援やAIを活用した相談サービス、災害時の支援などを行える店舗を設置し、地域の活性化につなげる。

食品スーパー「コモディイイイダ」の野菜や果物、精肉を1日1回、「コモディイイダ永山店」から配送する。商品は約90品(青果60、精肉20、冷凍魚7)をそろえる。

また、施設内に設置したリモート接客システムで、各分野の専門スタッフに事前予約なしで相談できるオンライン相談サービス「Pontaよろず相談所」も実施する。通信やインフラ(でんき･ガス)、金融サービスなどに加え、日野市役所と連携した市民相談メニューを提供し、市民生活に関する相談や悩みごとの解決を支援する。行政情報や地域情報などを案内するAIコンシェルジュも用意する。

他にも、店内で注文した商品を受け取れる「駅チョク便」を初めて導入したほか、9月1日には調剤薬局のクオール薬局もオープンする。

地域のコミュニティスペースとしても活用できるよう、イートインスペースはくつろぎやすいよう小上がりにしている。ワークショップや高齢者向け健康イベントなども実施できる。約50冊の絵本も置いている。

新たな取り組みとして、タブレット画面越しに住民と店員が会話をしながら買い物を手伝うビデオ通話デリバリーサービスの実証実験を、高幡台団地内の一部住民を対象に実施する。団地の住民に専用タブレットを貸し出し、そこから商品を注文すると同日中に店舗の店員が商品を届ける。また、店舗内の「Pontaよろず相談所」で提供する暮らしに関する専門相談を自宅で受けることもできる。実証は2026年11月末までを予定する。

災害時には、災害支援ローソンとしての機能も発揮する。店舗内のサイネージで行政情報を発信するほか、固定回線網が切断された場合でもフリーWi-Fiを提供できる。充電ができるバッテリーチャージャーや、店内の厨房を活用した災害時専用メニューのおにぎりの提供、使い捨ての災害時用トイレの常備なども行っている。

竹増社長は「今やオールドニュータウンになった街に店舗を作って、その街を元気にし、若い人が戻って、そして賑やかに温かい街になっていくという地域活性化に挑戦したい。ローソンだけではできない街づくりを皆様と共に取り組みたい」と語った。