イオン「子育て支援自販機」を実験的に設置、必要なベビー用品を気軽に購入できる提案

子育て支援自販機
子育て支援自販機

イオンは「イオンレイクタウンmori」(埼玉県越谷市)に、「子育て支援自販機」を実験的に設置している。赤ちゃんとの外出時に必要になるベビー用品を販売している。小さい子供を育てる際、外出時には多くの荷物が必要になる。そこで、必要な分のベビー用品を手軽に購入できる環境を整えることで荷物を減らすことができるようにし、誰でもより気軽に外出できるようにする。実証実験は来年2月まで。

「子育て支援自販機」は、「イオンレイクタウンmori」内に3台設置している。いずれも、おむつやベビーフード、飲み物、おやつなど約30種類を扱う。自社のベビーフードブランドだけでなくナショナルブランドの商品も並べる。WEB上では、自販機の場所だけでなく、扱っている商品や成分なども確認できる。

コンセプトは「赤ちゃんとのおでかけをもっと身近に。もっと気軽に。」。イオンの社内起業家養成プログラムで出た案の一つを形にしている。ベビーフードブランドに携わった、戦略部の坪井遥香氏が自身の子育て経験を基に企画した。

「ベビーフードブランドのマーケターを務めた際、フードコートでママたちみんなお弁当タイプのベビーフードを持ってきて食べさせていた。私自身も荷物になると思いながらもカバンに入れていたことが企画したきっかけ」と話す。小さい子供がいると、念のために持ち歩くモノもある。それによって荷物がかさばり、負担になることもある。

「自販機は設置できる場所が多く、店舗よりも気軽に購入できる。ベビー用品を自販機で販売することは引き合いがあるのではと思った」(坪井氏)と振り返る。

実際にサービスを利用してみたいか、アンケートを実施したところ、回答者の3分の2ほどが使いたいと答えたようだ。他にも、子供との外出について聞いたところ、「荷物が多くて移動が大変」、「荷物の準備が面倒」、「旅行の際に荷物が本当に多すぎて困る」などの声が寄せられたようだ。

今回の自販機を通じて、子供との外出時の負担軽減につなげる。今後の展望については「赤ちゃんとの外出をもっと気軽にできるような世の中になって欲しいと思う。子供との外出を、より長く楽しんでもらえるようになれば」と語った。

媒体情報

食品産業新聞

時代をリードする食品の総合紙

食品産業新聞

食品・食料に関する事件、事故が発生するたびに、消費者の食品及び食品業界に対する安心・安全への関心が高っています。また、日本の人口減少が現実のものとなる一方、食品企業や食料制度のグローバル化は急ピッチで進んでいます。さらに環境問題は食料の生産、流通、加工、消費に密接に関連していくことでしょう。食品産業新聞ではこうした日々変化する食品業界の動きや、業界が直面する問題をタイムリーに取り上げ、詳細に報道するとともに、解説、提言を行っております。

創刊:
昭和26年(1951年)3月1日
発行:
昭和26年(1951年)3月1日
体裁:
ブランケット版 8~16ページ
主な読者:
食品メーカー、食品卸、食品量販店(スーパー、コンビニエンスストアなど)、商社、外食、行政機関など
発送:
東京、大阪の主要部は直配(当日朝配達)、その他地域は第3種郵便による配送
購読料:
3ヵ月=税込15,811円、6ヵ月=税込30,305円、1年=税込57,974円