PHPの脆弱性に関する当社サービスの対応状況について

2026年10月21日、Webサイトなどで利用されるプログラム言語「PHP」において、外部からの攻撃に悪用される可能性のある脆弱性が公表されました。

当社では、関連するシステムの保守会社およびサービス提供会社と連携し、各システムへの影響確認と必要な対策を進めております。現時点での対応状況について、以下のとおりお知らせいたします。

1.食品産業新聞社ニュースWEB

当サイトの保守会社を通じて、今回の脆弱性への対応を実施しました。

具体的には、攻撃に利用される可能性があるPHPの一部機能の無効化や、海外からの特定の通信の一時的な制限など、リスクを軽減するための対策を実施しました。また、2026年10月22日16時時点で、修正バージョンへのアップデートが完了したことを確認しております。

引き続き、保守会社と連携し、サイトの動作状況などを確認してまいります。

2.日報5紙会員サイト

当サイトで利用しているサービスの提供元に確認したところ、2026年10月22日午前0時12分に、PHPの修正バージョンへのアップデートが完了し、今回の脆弱性への対策が実施されたとの報告を受けております。

3.購読情報・広告・請求システムおよび顧客情報

購読情報、広告、請求に関するシステムや顧客情報を管理するサービスの提供会社に確認したところ、これらのサービスは外部からのアクセスを前提とした構成ではなく、今回の脆弱性の対象となるPHPも使用していないとの回答を受けております。

このため、提供会社の確認に基づき、現時点では今回のPHPの脆弱性による直接的な影響はないものと認識しております。

■今後の対応について

当社では、各システムの保守会社およびサービス提供会社と連携し、引き続き状況の確認と適切な対応に努めてまいります。

新たにお知らせすべき事項が確認された場合には、速やかに情報を公開いたします。