イオン、オーガニック食品を日本市場に普及・定着させる取り組み【食品産業技術功労賞】

第53回食品産業技術功労賞 サステナビリティ部門
第53回食品産業技術功労賞 サステナビリティ部門

イオンは日本のオーガニック市場の約10%、200億円の売り上げ規模を持つ。

コロナ禍に健康やサステナビリティへの関心が高まり、オーガニック食品への興味も高まったが、日常的に購入する層はまだ少ない。イオンでは、オーガニック食品のPB(プライベートブランド)「トップバリュグリーンアイ」の開発品目を増やすこと、割高感を無くすこと、購入できる店舗を増やすことで、2025年までに3倍の600億円への拡大を目指す。

PB「トップバリュグリーンアイ」の開発では、オーガニック農産物を買い取り、販路を提供することで生産者を支援する。また、生産者の有機JAS認証取得のための支援も行っている。

商品開発だけでなく、フランスのオーガニック専門スーパーと合弁会社を設立し、2016年からオーガニック専門スーパー「ビオセボン」の国内での出店を開始し、現在首都圏で24店を展開する。また、「イオン」「ダイエー」「マルエツ」などグループの店舗に「ビオセボン」コーナーも設けて、身近で購入できる場所も増やしている。

この「オーガニック食品を日本市場に普及・定着させる取り組み」は、第53回 食品産業技術功労賞「サステナビリティ部門」を受賞した。

なお「食品産業技術功労賞」は、食品産業新聞社が1971年から実施する顕彰事業。食品産業の発展に著しく貢献した企業、または個人、団体を顕彰するもの。部門は、「商品・技術部門」「資材・機器・システム部門」「マーケティング部門」「サステナビリティ部門」「国際部門」「地域創生部門」の6つがある(2023年時点)。

「第53回 食品産業技術功労賞審査」の選考委員(敬称略)は、一般財団法人食品産業センター理事長 荒川隆、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構食品研究部門所長 髙橋清也、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事国立健康・栄養研究所所長 瀧本秀美、独立行政法人酒類総合研究所理事長 福田央、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)農林水産・食品部長 森下興、日本チェーンストア協会専務理事 牧野剛、食品産業新聞社代表取締役社長 馬上直樹。

〈食品産業新聞 2023年12月4日付より〉

媒体情報

食品産業新聞

時代をリードする食品の総合紙

食品産業新聞

食品・食料に関する事件、事故が発生するたびに、消費者の食品及び食品業界に対する安心・安全への関心が高っています。また、日本の人口減少が現実のものとなる一方、食品企業や食料制度のグローバル化は急ピッチで進んでいます。さらに環境問題は食料の生産、流通、加工、消費に密接に関連していくことでしょう。食品産業新聞ではこうした日々変化する食品業界の動きや、業界が直面する問題をタイムリーに取り上げ、詳細に報道するとともに、解説、提言を行っております。

創刊:
昭和26年(1951年)3月1日
発行:
昭和26年(1951年)3月1日
体裁:
ブランケット版 8~16ページ
主な読者:
食品メーカー、食品卸、食品量販店(スーパー、コンビニエンスストアなど)、商社、外食、行政機関など
発送:
東京、大阪の主要部は直配(当日朝配達)、その他地域は第3種郵便による配送
購読料:
3ヵ月=本体価格12,000円+税6ヵ月=本体価格23,000円+税1年=本体価格44,000円+税