TPP大筋合意を受けて自民・合同部会、合意内容には反対意見なし

自民党は8日、外交・経済連携本部・TPP対策員会・TPP交渉における国益を守り抜く会の合同会議を開き、アトランタでのTPP閣僚会合の結果について報告を受けた。今回の大筋合意について、出席した議員のなかからは、地元から厳しい批判の声を受けたといった発言や国内畜産業への影響を懸念する声が上がったものの、合意内容については「（国会決議の主旨と照らし合わせて）満点ではないが合格点である」（小里泰弘氏）など反対する意見は出なかった。そのうえで、大筋合意内容を踏まえた国内経済・産業に対する影響を分析しつつ、国民への丁寧な説明を行うこと、そしてとくに農業分野において将来にわたり再生産が可能になるような対策を打ち出すことを求める声が相次いだ。一部の議員からは、牛関収入の減少によるセーフティーネット対策予算への影響を懸念し、マルキン事業（肉用牛肥育経営安定対策事業）の法制化も求める発言も上がった。

TPP対策委員会顧問の西川公也氏は、「前回（UR合意時の関連対策予算）6兆円100億円の事業費が妥当だったかどうか、前回の反省を踏まえて党の農林水産政策調査会で、生産拡大、事業拡大、所得拡大のための対策を作り上げてゆきたい」「（国会決議を守ったと）いくら説明しても、生産者には将来の不安が残る。そのため、どのような影響が出るのかをしっかりと試算して対策を講じてゆくことが必要で、我々も徹底的に対策を政府に要望してゆく」と強調した。その一方で、豚肉の従量税部分が現行の482円（／㎏）から発効後10年目以降50円に引き下げられることについて、「マスコミ報道で（従量税適用部分の）安い豚肉が大量に輸入されるから大変だといった報道があるが、情報が独り歩きしている節もある。（コンビ輸入が主体のため）現実的ではない。これには政府や養豚業者も一緒に確りと説明してもらいたい」と関係団体にも協力を求めた。