衛生管理の国際基準化検討会、事務局は2段階の制度案を提示-厚労省

厚労省は15日、東京・港区の航空会館で「第4回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を開き、事業者団体からのヒアリングとHACCP義務化に向けた検討を行った。事業者からのヒアリングでは、JA全農ミートフーズの菊地孝治法務・コンプライアンス本部品質保証室長、全国食肉センター協議会の後藤敏幸事務局長、日本食鳥協会の高橋照義事務局長、日本成鶏処理流通協議会の宮本一彦会長、日本冷凍食品協会の尾辻昭秀常務理事がそれぞれの衛生管理の現状やHACCP義務化への意見、要望を述べた。事務局からは、これまでのヒアリングで挙がった課題への対応の方向性案と、HACCPの制度化の考え方案が示された。

HACCP制度化の考え方案では、義務化を行う際に、コーデックスガイドラインで示されたHACCP（A）と、HACCPの考え方に基づく衛生管理を実施する（B）の2段階に分ける案が示された。AではHACCPプラン、BではHACCPの考え方に基づく衛生管理計画を作成と、どちらも衛生管理計画をHACCPに基づいて作成、制度化の要求事項として、Aでは7原則を全て実施することを求め、Bでは危害要因分析、モニタリング頻度、記録作成・保管の弾力化を検討とされている。事務局からは、Aでは基本原則を守った形でのHACCPの実施を求め、Bではすぐに取り掛かることが難しい事業者に対し、まずHACCPの考え方を基に取り組んでもらうことが目的だという。

今回の検討会では、事務局案通り2段階に分けて検討するかどうかが議論され、委員らは「分けて考えることは妥当」との意見で一致した。また、「HACCPを目指す段階、A、Bの前段階のCがいるかどうかも話し合うべきだ」「Bでは弾力化とあるが、高い基準を議論している意味も考えなければならない」などの意見が出され、A、Bの内容など具体的な部分は、次回以降も検討が継続される。