日本給食サービス協会は5月19日、大手町サンケイプラザ(千代田区)で通常総会・懇親会を開催した。

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西脇司会長は「ロシアとウクライナの紛争や原油高、円安を背景に、食材費が断続的に上昇しており、食材仕入れ額は2021年から2022年にかけて平均で1割上昇した。物価高騰が給食サービス業界に多大な悪影響を及ぼしている。学校現場では、栄養バランスを維持しつつ原価を抑えようと、献立を工夫したり、より安価な食材に切り替えたり、使用食材を減らすなど、試行錯誤をしている。しかし、それでも限界があり、苦渋の選択で給食費を上げる動きも各地で出始めている」と状況を語った。

そのような中、文科省が、物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぐため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、各自治体の判断で給食費値上げなど、保護者の負担増加を抑えることを可能にする通知を出した。

西脇会長はそのことに触れて、「家庭の貧困が問題視されている昨今、学校給食は子どもたちにとって楽しみであり、かつ適切な栄養を摂取できる場でもある。その学校給食の品質低下や供給困難になることは絶対に避けなければならないので、早急に対応して欲しい」と求めた。

また、「給食サービス業界としては、食材費の高騰だけが問題ではない。最低賃金の上昇や人手不足に伴う募集費などの上昇が続く中、委託管理費は契約期間が決まっているため、値上げ交渉もできない、と嘆く声もある。メーカー、卸、給食サービス企業、それぞれの企業努力にも限界がある。安全・安心な給食の『安定供給』が第一である。学校給食の関係者や子育て世代への負担が増えないよう、早くこの事態が収束することを願うばかりだ」と述べた。

協会は2022年度も引き続き、「心に残る給食の思い出」作文コンクールなど各種事業を行い、給食サービス業の「公共的役割」を果たしていく考えだ。