帝国データバンクはこのほど、2017年度(2017年4月~2018年3月)の飲食店の倒産動向調査を発表した。

それによると件数は全ての業態で前年度を上回り、飲食店の倒産は701件だった。大都市圏での倒産が約7割を占め3年連続の減少傾向から転じて前年度比増加(22.8%増)、過去最多の11年度(732件)に次ぐ過去2番目の高水準となった。

業態別上位は、「居酒屋」「焼鳥屋」「おでん」「もつ焼屋」「酒場・ビアホール(ダイニングバーなどを含む)」が132件、「中華料理店・その他の東洋料理店」が110件、「西洋料理店」が78件――うち「中華料理店・その他の東洋料理店」、「西洋料理店」は過去最多となった。

負債総額は334億円100万円(前年度比15.4%増)となった。

態様別は「破産」が669件、「民事再生」が21件、「特別清算」が11件だった。都道府県別上位は「東京都」が116件、「大阪府」が114件、「兵庫県」が59件だった。前年度比上位は「大阪府」が22件増、「東京都」「兵庫県」が同率の13件増だった。事業主別では「法人」が411件と約6割を占め、「個人」が290件だった。

〈冷食日報 2018年4月17日付より〉

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