平和堂は2日、2018年2月期第2四半期(2月21日~8月20日)連結決算を発表した。営業収益は前年同期と同程度だが、国内事業で大型セールを廃止や客単価アップのための取り組みが功を奏し、営業利益が前年同期比で16%増になるなど収益性が高まった。

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今期の営業収益は前年同期比0.4%増の2,146億4,300万円、営業利益は65億3,300万円、経常利益は14.6%増の69億8,600万円で増収増益になった。中国事業も一部店舗の近隣に大型モールができたことで危ぶまれたが、売り上げを維持。

国内事業は平和堂単体の営業収益が1,500万円の微減で、客数も同1.7%減となっている。しかし、「モバイルクーポンや店内イベントなどに注力し」(平松正嗣社長)たため、客単価は同1.7%増加。経常利益も13%増の60億7,900万円となっている。

食品関係では、鮮魚の販売において、対面での販売を行っているほか、青果で地元の商品の品ぞろえを増やすなど注力した。

今後は平日の来店頻度向上に向けて、毎週火曜日にポイントアップサービスを実施するほか、ファミリー層をターゲットに店内イベントの頻度増加などを図る。

3日には決算会見が開かれ平松社長らが登壇。「地元の人に密着した提案を伸ばしていければ」と意気込みを語った。

〈冷食日報 2018年10月4日付より〉