東京冷蔵倉庫協会(織茂裕会長)は11月30日、東京・中央区の同協会会議室で専門紙との懇談会を開き、事業の課題や直近の庫腹状況などについて説明した。織茂会長は10月の庫腹概況について、「設備能力は去年、おととしと大きく変わっていない。入庫は20万7,000tと8,600t増えている。在庫は45万3,000tで、昨年に比べ1万3,000t増加している。これは、一昨年の47万tと比べれば1万7,000t少ない」と説明。昨年に比べ、在庫が増加している背景には、畜産物では、冷凍牛肉の関税緊急措置(SG)に関連して、牛肉のチルドフローズンが増えたことなどが影響、10月末には鶏肉の大量入庫もあったためとしている。例年に比べ、チルフロの数量は大幅に増加しているという。また、「貨物の中身が加工品、原料の一次加工品など比重が小さい貨物が増えた」こともあり、数量での在庫率以上にひっ迫した状況となっている。

同協会の課題としては、「年末を控える中での人手不足、トラックの長時間待機が発生しかねない」と危惧、各社対策を取っているものの、年末の繁忙期については頭を悩ませている。

人手不足への対応としては、職場環境の改善などの地道な対応を取っている。また、課題の一つであるトラックの待機時間については、「運送会社の約款の改正で、トラックの待機時間料について、冷蔵倉庫にも請求される恐れがでてきた。東冷倉も説明会を行ったほか、9月に業務委員会のメンバーで関係する運送会社と、待機時間に関する意見交換会を行った。運送会社としても、待機時間料がほしいわけではなく、待機時間をなくすことが必要なのだという認識を確認し、意見交換ではお互いの今までのコミュニケーション不足があったが、今後は一緒になって取り組んでいくことを確認した。継続して意見交換を行いたい」としている。

〈畜産日報2017年12月1日付より〉