メキシコ経済省は5日、米国政府によるメキシコ産鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税に対する報復措置として、相殺関税を課す対象リストと関税率を公表した。米政府が1日に、鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、それまで適用を除外していたメキシコ、カナダ、EUを加えると決定したことから、3カ国はいずれも対抗措置を取る構えを取っていた。

今回、メキシコ経済省は報復措置として相殺関税を課す対象リストを発表し、同日から相殺関税を適用した。対象品目はメキシコのHSコード(輸出入統計品目番号)で71品目となり、本紙関係では豚肉、豚肉加工品が対象となっている。海外メディアなどによると、同省は国内市場への影響を防ぐため、同日付で、FTA未締結国などからの輸入割当を18年末まで35万tに設定、枠内は無税で輸入できるようにしているという。

今回のメキシコの報復措置による、日本市場への影響は現時点では不透明といえるが、関係筋によると、米国からメキシコ向けに輸出される豚肉製品の大部分がモモのため、長期化すればメキシコ国内産の生体価格・原料価格、日本向け製品への影響も考えられるという。ただ、豚枝肉が対象外なことや、米国にとっても巨大輸出市場であるだけに、価格を下げてまでメキシコへ販売する可能性もあり、日本の業界関係者も今後の成り行きを注視しているところだ。

〈畜産日報 2018年6月8日付より〉

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