全粉卸(全国小麦粉卸商組合連合会、会長=川上修己・大和産業㈱会長、写真)、東粉元卸(東京小麦粉元卸協同組合、理事長=杉山健・杉山商事㈱社長)共催の新年賀詞交換会が6日都内で開催され、小麦粉卸、製粉、小麦粉二次加工団体等200名余が参加した。冒頭挨拶した全粉卸の川上会長は「10日から小麦粉価格の改定が行われる。既に製粉各社からは丁寧は説明を頂き、小麦粉卸各社も理解して頂いていると思う。一方、昨年は英国のEU離脱や米国大統領選の結果など、大きな変化・節目があり、国内ではデフレが依然として続いており、先行き不透明感があるが、こうした変化に臨機応変の対応していくよう 会員各社に呼びかけているところ。今後とも、小麦粉卸の社会的・経済的地位の向上を図っていきたい」と語った。また、乾杯の挨拶を行った製粉協会の新妻一彦会長(昭和産業㈱社長)は、「5年かけ12か国が合意したTPPは、20日を境に漂流する可能性が出ており、先行き不透明感が深まるが、我々が行うべきことは、全粉卸の皆さんと製粉各社が車の両輪となって小麦粉の消費拡大に全力を尽くすこと。小麦粉の供給を行っていることに自負と使命感を持って愚直に安定供給を行っていこう」と呼びかけた。中締めを行った岡敬太郎副会長(岡常商事㈱社長)は、「今年はEU各国の選挙があり、TPPも先行き不透明だが、業界を挙げ、目先の利益にとらわれずに、日本の食、日本の農林水産業を応援していくことで、良い1年にしていきたい」と語った。

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