大阪堂島商品取引所(岡本安明理事長)は12日、岡本理事長名で、「受託会員の清算資格返上意向撤回のご報告」と題するコメントを公表した。以下が全文。本紙の調べによると、SBIシステム導入に反対していた5社は、同じく岡本理事長名による「来年8月の試験上場期間満了時、コメ先物取引の継続がかなわない事態に至った際は、辞任する」との書面と引き換えに、清算資格返上の撤回を受け容れたものとみられる。

本所のザラバ取引システム導入につきましては、当初の(株)東京商品取引所が導入しているJPXシステムを共同利用する構想を変更し、SBIグループにシステム構築を依頼することを理事会において決議したところでございますが、決議に至るまでの間に、一部の受託会員の皆様から、国内商品取引所の使用するシステムが2系統となることによる受託会員の二重投資、また、システムの性能や利便性などに関しまして、疑義が提起されていたところ、本所の説明が不足しているとして、ご納得を得られないまま決定した経緯がございます。

これを契機として、受託会員5社の皆様より、昨年末、(株)日本商品清算機構に対し、本所農産物市場清算資格返上の意向が示され、商品先物業界はもとより、広く社会的な注目を集めるなど、国内商品市場の信頼を失墜しかねない混乱を招く事態に至りましたことは、本所といたしまして、その責任を痛感している次第でございます。

その後、今後の本所の運営におけるガバナンスの強化や責任の所在等につきまして、受託会員5社の皆様と広く対話を重ねさせていただき、事態の解決に向けたご協力をお願いして参りましたが、コメ市場の信頼性の確保という観点からご配慮いただき、今般、本所農産物市場清算資格返上のご意向を撤回していただくに至りました。

今回の一連の経過を謙虚に反省し、これを教訓として、本所商品市場における取引の担い手たる受託会員の皆様と緊密な意思疎通を図るなかで、ご意見を真摯に受けとめ、本所運営の全般にわたり活かして参る所存でございます。

本所といたしましては、国内商品先物市場の発展に向け、今後とも最善の努力を惜しむことなく取り組んで参りますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。

〈米麦日報 2018年4月16日付より〉

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