関東大豆卸商組合連合会は14日、上野東天紅で第51回定時総会を開催し、17年度事業報告・決算、18年度事業計画・予算など全議案を承認した。

役員改選では、相原茂吉会長(埼玉糧穀社長)、室岡雄二副会長(丸越商事社長)、吉田薫副会長(吉田文吾商店社長)、中村彰副会長(中村商店会長)、佐藤俊明副会長(佐藤商店代表)、齋藤栄作副会長(サイトウ・コーポレーション社長)の再任を決めた。

冒頭あいさつした相原会長は、「関東大豆卸は創立当時、117社のメンバーがいたが、同志が年々減り現在は33社になってしまった。両輪のごとくやってきた関豆ブロック協議会も1都3県の組合が属しているのみだが、来年に創立80周年を迎える全豆連も含めて必死にやっている。豆腐の公正競争規約の検討も着々と進められており、早ければ来春にも認定される可能性があるようだ。そうなれば豆腐の売場が変わり、町の豆腐店にも可能性がでてくるのではないか」と業界動向について言及した。

その上で、関東大豆卸組合の存在意義について、「もし関東大豆卸組合が無かったら、今以上に競争が激化しているのではないかと想像することがある。今でも多忙な中、月に1回顔を合わせている。米国のトランプ大統領と北朝鮮の金委員長がこのほど会談したが、これまで緊張していた情勢が大きく変わったと感じている。関東大豆卸組合で顔を合わせなくなったら、競争が激化するかも知れない」と述べ、業界組織の重要性を出席者に説いた。

〈Non-GMO表示厳格化は現実を無視している、業界で方法を模索/相原会長〉
続いて、総会後の懇親会でのあいさつで、相原会長はNon-GMO表示厳格化の問題について触れ、「消費者庁の決定は現実を全く無視している。もし施行されれば、法令順守を重視せざるを得ず、リスクを恐れてNon-GMO表示を止めてしまう可能性や、豆腐の原料にGM大豆の使用が始まる可能性もある。また、(輸入大豆からシフトすれば)国産大豆の供給量も足りず、高騰を招いたり、中国大豆に頼ることになるのではないか。さらには、過激な一部の週刊誌やネットで豆腐の安全性が議論されるに違いない」と懸念される事態は多岐に渡ることを強調した。

最後には「豆腐、納豆など大豆食品業界の発展が我々の生き残る道。ここに集まっているみなさんで同じ船に乗り、GMO表示の問題がどのように着地すればよいのか、現実に即した方法を模索していきたい」と述べた。

〈大豆油糧日報 2018年6月15日付より〉

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