東京五輪組織委員会はこのほど、アメリカ大豆輸出協会から申請された、米国大豆のサステナビリティ認証規定が、同委員会が五輪で提供する飲食物に使用される農産物の持続可能性に配慮した調達基準に適合していることを確認した。

同認証規定に基づく、米国大豆と米国大豆を原料とする大豆製品(大豆油、豆腐、納豆、みそ、しょうゆ、豆乳、凍り豆腐、大豆スナック、大豆ミール、大豆たん白、大豆粉)を対象としている。

同委員会では、五輪開催時に提供する飲食物(生鮮食品、加工食品)に使用する農産物は、生産における安全確保、周辺環境や生態系と調和のとれた農業活動、労働安全の確保、それぞれが日本の法律に適合していることを供給業者に要求しており、具体的には「ASIAGAP」など農業生産工程管理認証が必要としている。

他方で、海外農産物については、フェアトレードの取り組みなど、同委員会が認める持続可能性に資する取り組みに基づいて生産され、トレーサビリティが確保されている農産物を優先的に調達すべきとしており、米国大豆のサステナビリティ認証規定はこれに基づいて、調達基準に適合していることを確認したとしている。

米国大豆のサステナビリティ認証規定は、米国政府の法規制に基づき、第三者機関の監査で担保した、一般市民と労働者の健康と福祉や環境保全の管理などを目的としている自主的プログラムで、28万戸の同国大豆生産者のほとんどが参加している。

〈大豆油糧日報 2018年6月22日付より〉

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