〈2020年東京五輪に向けて認証取得の必要性を示す、JGAP認証取得の事例も紹介〉
国内の養豚生産者や食肉流通事業者、資材メーカーなど養豚・豚肉に関心を持つ有志でつくる「豚肉勉強会」(呼びかけ人:桑原康・富士農場サービスグループ代表)は20日、東京・豊島区のアットビジネスセンターで勉強会を開いた。

第12回目となる今回は、「求められる日本養豚・国産豚肉の条件とは?」をメインテーマに開かれ、▽2020年に向けた日本の食文化の発信について(講演者:内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官勝野美江氏)▽農場HACCPとJGAPってどんな関係?なぜ認証が必要なのか(豚肉勉強会事務局・JGAP指導員岩本嘉之氏)▽農場HACCP・JGAP認証制度と認証取得について~審査員の立場から~(エス・エム・シー(株)執行役員・所長小池郁子氏)▽農場HACCP・JGAP認証取得事例~認証取得農場が語る認証取得の理由・効果そして今後の可能性((株)アーク専務取締役橋本友厚氏)▽安全安心を消費者に繋ぐために生産者にしていただきたいこと((株)群馬県食肉卸売市場常務取締役白石千秋氏)――と題してそれぞれ講演会が行われた。

開会に当たって、呼びかけ人である桑原氏は、「豚肉勉強会も今回で12回目となる。今回は生産者が半数と数多く出席しており、そのほかにも加工・流通の問屋の方々にも数多く出席いただいている。本日はこれからの養豚がどうあるべきか、またそれに関わるHACCPやJGAPについてどのように取り組んでいったらよいのか、ということを勉強してほしい」とあいさつした。

午前の部では、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の勝野参事官が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの「食材調達基準」や「飲食提供に係る基本戦略」について説明を行った。

そのなかで畜産物では、調達基準の要件として〈1〉食材の安全の確保〈2〉環境保全に配慮した畜産物生産活動の確保〈3〉作業者の労働安全の確保〈4〉快適性に配慮した家畜の飼養管理――が求められており、これらの要件を満たすことを示す方法として“JGAP"や“GLOBALG.A.P"取得の必要性を示した。

また、日本の食文化の発信について、政府側からの様々な取組みについても紹介した。具体的には、オリンピックに向けて生産者と流通業者などのビジネスマッチングの場を提供するWeb サイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」の案内や、認証食材に対する意識を高める目的から、関係省庁の職員食堂での認証食材を活用したメニュー提供を行うなどの取組みを紹介。勝野氏は「日本は、まだまだJGAPといった認証システムについての認識が不十分なところがある。オリンピックでより多くの地域の食材を提供するためにも、政府、生産者両方からJGAPといった認証システムについての認識を広めていく必要がある」と今後の課題を述べた。

この項、続く〈豚肉勉強会〉農場HACCP・JGAPについて有識者から学ぶ(下)

〈畜産日報 2018年4月25日付より〉

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