日本こめ油工業協同組合はこのほど、通常総会を都内のホテルで開き、18年度事業報告・決算、19年度事業計画・予算などを原案通り決めた。

任期満了に伴う役員改選では、三和油脂の山口與左衛門社長を理事長に選出した。副理事には、齋藤典幸・ボーソー油脂社長を選任したほか、岡安重次・岡安商店会長、陣田聖介・ヂンダ食品工業社長、築野富美・築野食品工業社長を再任した。

総会後の懇親会で山口理事長は、「植物油業界全体では、ここ数年で、マスコミによる健康関連情報の提供を反映して、食用油売場の注目度がさらに高まっている。こめ油についても東洋のオリーブ油、プレミアム油としてPRに努めてきたが、15年に家庭用中心に需要が急増し、その後も高水準を維持し、18年には15年を上回る近年最高の供給量となった。しかし、こめ油の供給面では、原料米ぬかが減少しているなか、総需要量をカバーするには至らず、依然として国産こめ油の供給不足分は輸入こめ油原油に頼らざるを得ない状況であり、需給バランスのコストを含めた生産面で厳しい状況が続いている。このように、こめ油業界をめぐる情勢は厳しく、課題が山積みである」と述べた。

その上で山口理事長は、「そのような状況の中で、次の3つのポイントに絞って、取り組んでいきたい。第一点は、国産米ぬかをいかにして集めていくか。日本のコメ作り、コメの消費拡大を考えていかなければならない。水田をこめ油の油田にする前向きな取り組みにチャレンジしていきたい。第二点は、こめ油をオリーブ油のようにしていきたい。オリーブ油の市場は380億円と言われいる。こめ油は20年には家庭用市場が100億円になろうとしている。あらゆる機会を通して、PRに努めていきたい。第三点は、こめ油の機能性向上と安全性・品質のさらなる向上に努め、日本の食料自給率の向上に努めていきたい。それには組合員が知恵を出し合っていくことが肝要と考えている」と述べた。

なお、こめ油の消費拡大に関する事業では、テレビなどあらゆる機会を捉えて、こめ油のプレミアム性(国産原料使用の唯一の植物油脂、玄米由来の天然栄養成分:γ-オリザノール、植物ステロール、トコトリエノール、トコフェロールなど)を訴求していくとしている。

〈大豆油糧日報 2019年5月13日付〉