昭和産業は3月1日納品分から、家庭用と業務用油脂製品の価格を改定する。改定価格は、家庭用食用油が40円/kg以上、業務用一斗缶(いっとかん、18リットル缶)製品が700円/缶以上、ミニローリーが40円/kg以上、加工用バラが40円/kg以上の値上げとなる。

世界的に旺盛な油脂需要、大豆・菜種の生産地での高温乾燥や減産懸念を主要因に、穀物・食用油相場は上昇してきた。それにより、大豆油、菜種油をはじめとする油脂原料コストが上昇し、昭和産業は3月1日、6月1日、8月2日、11月1日納品分を合わせて、計4回で140円/kg以上、2,300円/缶以上の価格改定を行ってきた。

だが、菜種はその後もカナダ産の大幅な減産の確定や、7年ぶりの高値を付けた原油相場の影響などにより先物相場は上昇し、高値水準を維持している。また、昨秋収穫されたカナダ産の新穀が10月から輸入されているが、熱波の影響を受け、記録的に低い油分値が確認されている。加えて円安の進行もあり、さらに油脂コストが上がる状況となっている。

大豆については、現在生育中のブラジルとアルゼンチンで、ラニーニャ現象(海水面の温度が平年よりも低くなる現象)の影響とみられる高温乾燥の天候と、減産懸念を材料として、シカゴ大豆相場も再び上昇している。また 、パーム油についても、引き締まった需給のまま、産地が減産期となる雨期に入り、新型コロナの再拡大による集荷労働者不足も相まって相場が上昇している。

昭和産業では、「このような状況の中、最大限経営努力により上昇するコストの吸収に努めているが、価格改定せざるを得ない」と、5回目の価格改定の理由について説明する。

〈大豆油糧日報2022年1月25日付〉