12月期業績プラス着地、「牡蠣だし醤油」など液体カテゴリがけん引-ヒガシマル醤油

ヒガシマル醤油はこのほど、淺井一昌代表取締役専務、内山賀文取締役営業本部長、窪薗智執行役員営業副本部長兼東京支店長らが都内で記者会見し、業績概要や営業施策などを報告した。淺井専務は、25年12月期業績について「売上高は前期比 0.4%増、厳しい外部環境下だがプラスで着地できた。しょうゆカテゴリは1.0%減、家庭用1Lは苦戦したが、フレッシュボトル『超特選丸大豆うすくち吟旬芳醇』は9.1%増と好調に推移した」と述べた。

さらに、「粉末カテゴリは2.2%減、7月に価格改定をした影響により、『うどんスープ8P(西日本限定)』が苦戦した。他方で定番販売の構成が高い『カレーうどんスープ』などの商品は堅調だった。また、米価格高騰や夏の長期化の影響で『ちょっとどんぶり』なども苦戦したが、24年発売の『ちょっとぞうすい梅ひじき』はさっぱりとした味わいが支持されている」と説明した。

液体カテゴリは「6.2%増と好調、全体の売上をけん引した。『牡蠣だし醤油』は東日本中心に2ケタ成長を継続、『牡蠣だしぽん酢』も順調に伸ばしている。業務用商品では『割烹関西牛だしつゆ』が利便性や本格的な味わいが支持され、中食･外食での採用が拡大している」と評価した。

次に、内山本部長が今年度上期(1～6月)の施策について、「売上高は速報値で0.7%減、生活防衛意識が高まる中で、5～6月の低調な荷動き、粉末カテゴリの価格改定に伴う昨年の前買い反動が影響した。その中で東京支店は前年超えと堅実であり、さらにブランド構築を図りたい」と説明した。

カテゴリ別概要は、「しょうゆカテゴリは0.2%増で、1Lは前年並み。注力している『吟旬芳醇』は16.3%増、『牡蠣だし醤油』16.7%増と伸長している。調理用途の広がりによる汎用性の高さが評価されたと考えている。粉末カテゴリは4.7%減。『うどんスープ』は価格改定から回復途上にある。豆乳そうめんなど夏メニューを軸に、SNSを活用して発信していく。新商品を加えた『揚げずに』シリーズの活性化も図る。液体カテゴリは2.2%増だった。『牡蠣だしぽん酢』が春夏定番の採用店増加で牽引役となっている。発売60周年の濃縮4倍『めんスープ』は関西における基盤再強化を図っている。業務用は、注力している『割烹関西白だしつゆ』は基礎調味料からの置き換えもあり、堅調に拡大している。『割烹関西鶏だしつゆ』を2月に新発売、提案の幅を広げている」と述べた。

〈「うどんスープ」引き続き重点商品、万能調味料化と通年化推進、実食体験を重視〉

今後の展望は「10月1日納入分からの価格改定については、様々なコストアップ要因が本当に続いており、やむなくということになった。さらに中東情勢が容器包材コストと供給面に多大な影響を及ぼしている。そうした中で食品業界の労働力不足に対して、『割烹関西』シリーズの提案強化により、各業態の課題解決に貢献したい。家庭用は時短簡便志向などで、より汎用性の高い商品が求められており、『うどんスープ』や『牡蠣だし醤油』のメニュー提案の強化を図りたい」との考えを示した。

続いて、窪薗東京支店長は首都圏での取り組みについて、「首都圏を中心とした最重要エリアでは、『量より質』を重視した営業活動を継続しながら、消費者とのコミュニケーションに力点を置き、環境変化の実態も踏まえて、われわれが提供できるものを考えながら、発信に努めている」と報告した。

商品施策では「うどんスープ」を引き続き重点商品とし、温うどん用途にとどまらず、粉末万能調味料化と通年化を推進する。具体的には、実食体験の機会を重視している。前年度は、昨年 11月に東京･池袋で3回目となる試食イベント「うどんスープ食堂」を開催した。今年度に入り、1月に表参道で屋外広告企画、2月に二子玉川ガレリア、5月に有明ガーデンで試食イベントの開催と、精力的に取り組んでいる。 この狙いについて、窪薗東京支店長は「『うどんスープ』は日常食の商品であり、いかに身近に感じてもらえるかがポイントと思っている。消費者とのコミュニケーションを続けていきたい」と述べた。

〈大豆油糧日報2026年7月14日付〉