公立小学校の給食無償化、2転3転　自民･維新･公明3党、子ども1人あたり月5,200円で合意【23年平均から500円上増し】

2026年度から実施される小学校の給食無償化をめぐり、自民党、日本維新の会、公明党の3党は12月18日、国会内で実務者協議を開き、子供一人あたりの支援額を月5,200円とすることで合意した。

支援額の負担は国と自治体が折半するが、自治体分は地方交付税で対応することから、国が実質的に全額負担する。なお、支援額を上回った給食費については、自治体が保護者に負担を求めることが可能だという。

自民党、日本維新の会、公明党の3党による小学校の給食無償化をめぐる実務者協議は、11月7日から始まった。制度設計について11月中に合意を目指していたが、小学校の給食無償化には数千億円規模の財源が必要と見込まれることから、国と自治体の負担の割合や、恒久的な財源確保について議論が白熱。内容が2転3転することとなった。

11月17日時点では、保護者の所得にかかわらず一律で支援する案を軸に、3党が検討に入ったことが明らかになった。支援の基準額は、2023年の実態調査を踏まえ平均月額4,700円程度をもとに設定。3党は政府側と調整した上で、自治体関係者などの意見も聞いて近く合意したい意向を示していた。

しかし、12月4日の実務者協議で内容が一転する。

国による全額負担に対して慎重な意見が出たことから、国費による完全無償化を断念し、自治体にも一定の負担を求める方向で調整が始まった。自治体の反発は強く、中には、保護者に負担を求める自治体も出ることが想定される中、12月9日、3党は全国自治体に対して、国と都道府県で支援額の半分ずつ負担する案を示す。支援額については、2023年の文部科学省による実態調査をもとにした1人あたりの学校給食費月額平均額である約4,700円から引き上げたうえで、国と都道府県が折半する案が示された。

12月12日の3党の実務者協議を経て、12月15日の週に入ると、議論が大詰めを迎えた。

結果、12月18日、当初の4,700円から500円高い月5,200円を支援することで3党は合意した。文部科学省の23年時点の平均給食費よりも単価を引き上げ、更なる物価高騰に対応した形だ。必要経費は国と都道府県で半分ずつ負担し、地方分は地方交付税で対応する。交付税を受け取らない東京都以外は、地方負担が実質的に発生しない仕組みとする。

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