【令和8年熊本地震】被災21市町村で食品表示を弾力運用、食料の円滑供給へ/農水省など3省庁

農林水産省は7月29日、消費者庁、厚生労働省と連名で、「令和8年熊本地震」の被災地における食品表示基準の弾力的な運用を関係機関に通知した。災害救助法が適用された熊本県内の21市町村への食料供給を円滑にするため、一定の条件を満たす食品について、義務表示事項のすべてが表示されていなくても、当分の間、取り締まりを行わなくても差し支えないとした。

対象となるのは、災害救助法の適用地域で、不特定または多数の人に無償で譲渡するか、販売される食品。食品の安全性に関する情報が十分に伝えられ、消費者を誤認させる表示をしていないことを条件とする。今後、新たに同法が適用された地域も対象に含まれる。

ただし、アレルギー表示と消費期限については、食事による健康被害を防止するため、従来どおり個々の食品の容器包装に表示する必要がある。違反は引き続き取り締まりの対象とする。

それ以外の義務表示事項についても、表示事項を記載した用紙を段ボールなどの梱包資材に貼り付けたり、梱包した食品の個数に相当する枚数を同封したりして、情報を提供することが望ましいとした。食品に近接したPOPや掲示による情報提供も挙げている。賞味期限については、多くの業務用加工食品において、容器包装に表示されている場合もあり、可能な限り個別に表示するよう指導することを関係機関に求めた。

食品を適切に保管することが難しい避難所などでは、開封後の食べ残しを保管せず、速やかに消費するよう呼びかける。今回の措置に便乗した虚偽表示など、消費者の誤認を招く悪質な違反については、関係機関と連携して取り締まりを続ける。

同様の措置は、2024年の能登半島地震でも実施された。同地震では発生2日後の1月3日に食品表示基準の弾力的運用を始め、同年9月30日をもって終了した。今回の通知も適用期間を「当分の間」としており、終了時期は示していない。

令和8年熊本地震は7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源に発生した。地震の規模はマグニチュード7.1（暫定値）で、宇城市と氷川町で震度7を観測した。

【災害救助法の適用を受けた県内21市町村（7月28日時点）】
熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町