学校給食物資開発流通研究協会(学流協)は12日、経団連会館(東京都千代田区)で平成30年度通常総会(第43回)と研修会、情報交換会を開催し、流通会員51社・生産会員23社と行政、関連団体、学識経験者が多く参集した。

29年度の「学流協の推奨品」実績は5,838万食を超え、前年比29%増と好調。古川会長(大槻食材社長)は「平成30年度の学流協の取り組み課題は、推奨品事業と情報提供事業を通じて、食育への貢献を質の面からもさらに高めていくことだ。『学流協の推奨品』と全国各地の地域特産物を組み合わせ、地域性や季節感豊かな献立の提案を継続していく」と述べ「地域の特色を生かした地場産物を活用した食品、食物アレルギーの児童・生徒にも対応できるよう工夫・配慮した食品、原材料の安全性に十分に配慮した食品、不足がちな栄養素を補う食品――などを引き続き開発テーマにし、多様化するニーズに対応する。生産会員の中で、推奨品の登録のない会員は今年度の審査会に提案をお願いしたい」と求めた。

その後、総会の議案は全て承認され、逢沢徹専務理事は「推奨品のほとんどがNBになっている。推奨品の開発・提案に係る流通会員の関わり方を中長期的に見直し、協会組織全体で学校給食に係る公益法人として学流協にふさわしい製品づくりを目指したい」と述べ、平成30年度事業の特徴として、▽機能別学流協の推奨品パンフレットの作成、▽「学流協の推奨品」に係る包装資材の減容化と非プラスチック化の推進(包装資材のうち、PPバンドの環境適応推進)、▽給食関連4団体で実施している配送・納品等に係るアンケート結果の諸問題の整理と改善活動――などを挙げた。

役員改選が行われ、マルハニチロの大西宏昭執行役員、キユーピーの白井利政執行役員、日本水産の浜田晋吾取締役、ヤヨイサンフーズの横山亮専務の4名が理事に就任。マルハニチロの田島正人取締役とキユーピーの清水誠三前執行役員は退任した。清水氏は「泉平一前会長(泉平会長)のときに生産委員長を務めた。泉会長は数字を伸ばすことを強く説かれ、改革を実施。その結果、実績は伸びて、29年実績にも表れている。数字を延ばすことが学校給食に貢献することだと考え、これからも、さらに数字を伸ばすよう取り組んでいきたい」と語った。

〈流通会員80社・生産会員7社を表彰〉
選定品の普及に貢献した会員企業の被表彰者数も増加した。

流通会員は80社(前年76社)で、そのうち100万食以上は、トワニ、日本栄養食品、サトー商会、ウルノ商事、関東食品、ふくしま、美濃忠、大光、ジーケーエス、名給、泉平、山大商事、ニシムラ、本多、ハウディ、筑紫フードサービス、南給の17社(前年12社)。

80万食以上は、大槻食材、野口食品、ケイ低温フーズ、大和商会、クリームファット、協和商工の6社。

50万食以上は、トォータルフーズ、ヤマイシ、日栄物産、東京中央食品、甲信食糧、米善食料、濵村屋、三給、きゅうざい、オーディーエー、松並、さんれいフーズ、島根さんれい、コタニ、たまも、高知タマモの16社。

30万食以上は、吉安商店、秋田科学物産、渡邊商事、鈴木食品、ナガキュウ、明治フード、大京食品、コーゲツ、京キュウ、木田商店、大森食品、中村角、協食、徳元商店、池田商店、松宮、ハウディ大分食品、大給の18社。

10万食以上は、大丸渋谷商店、富士食品、ヤマツ、嶋津商店など3社。200万食以上を販売した生産会員は、日本水産、キユーピー、味の素冷凍食品、日東ベスト、ケンコーマヨネーズ、テーブルマーク、ニチレイフーズの7社(前年7社)。

〈冷食日報 2018年4月16日付より〉

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