〈「新幹線のスピードで課題対応」、外国人技能実習制度導入にも意欲/山本会長〉
日本メディカル給食協会は18日、定時総会・特別講演・懇親会を明治記念館(東京都港区)で開催した。任期満了により役員を改選し、山本裕康メーキュー代表取締役が会長に就任した。

山本会長は「吉田前会長が敷いて下さったレールを普通列車ではなく、新幹線のスピードで進められるように、新執行部一丸となり邁進する覚悟だ。世界情勢は大きな転換期を迎えており、当協会の変革の時と捉え運営に当たりたい。今年度は協会に影響を与える各種課題に適切な対応力が求められるため、更なる組織力強化が必要と考え、足下を見直し変革に取り組んでいく」と意気込みを語り、特に注力することとして、〈1〉8月24日に開催される第13回治療食等献立・調理技術コンテスト、〈2〉2019年度総会で実施される創立30周年記念式典、〈3〉高齢者の急増と現役世代の急減に伴うメディカル給食事業の需要拡大に対応するため、外国人技能実習制度の導入に向けた働きかけ――の3点を挙げた。

業界の課題については「人手不足、安全・安心、生産性向上の観点で同一労働・同一賃金、受動喫煙防止法強化など、一朝一夕に解決できないものばかりだが、保険料などの国民負担、賃金の動向、医療機関の収入や経営状況、保健財政や国の財政等の状況を踏まえ、ムダの排除、医療資源の効率的な配分等を通じた社会経済成長への貢献を図り、将来にわたって対応可能な医療提供体制、持続可能な医療・保健制度の構築、診療報酬をはじめ総合的な取組みを実施することが不可欠である」とし、「受託会社として、人件費及び物価の上昇に対処するため、今後の診療報酬の改定に向けて、働き方改革でも大きな課題となっている原資の確保のための病棟入院基本料の大幅な引き上げを要望していく」と主張した。

吉田憲史前会長(九州フードサプライセンター会長)は退任挨拶で「4年間会長を務め、各支部を積極的に回り、各事務局に連携を依頼し、組織力を強化した。対外的には、全日本病院学会等各種学会へ参加し、メディカル給食の認知度拡大に努めた。協会ができて30年。まさに協会の組織力、歴史、伝統がどんどん出来上がっていると感じる」と所感を述べた。

新三役は次のとおり。
▽会長=山本裕康(メーキュー代表取締役社長)
▽副会長兼北日本支部長=平井英司(日総代表取締役)
▽副会長兼関東信越支部長=落合順(グリーンハウス代表取締役専務)
▽副会長兼東海北陸支部長=岩崎史嗣(トモ代表取締役社長)▽副会長兼近畿支部長 田村隆(淀川食品代表取締役社長)
▽副会長兼西日本支部長=山口昭文(ホームラン・システムズ代表取締役)
▽副会長兼総務・公益広報担当=中村勝彦(富士産業代表取締役)
▽相談役理事=吉田憲史(九州フードサプライセンター会長)
▽専務理事=千田隆夫(協会事務局)

3月末時点の正会員数は221社、賛助会員は45社。受託施設数は、病院3,712ヶ所、診療所947ヶ所、介護老人保健施設1,892ヶ所、特別養護老人ホーム7,019ヶ所で合計13,570ヶ所。受託病床数は合計1,263,296床。

〈冷食日報 2018年5月22日付より〉

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