〈ハム・ソー部門1,403億円、加工食品2,401億円、食肉は7,213億円〉
日本ハムは10日、18年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.6%増の1兆2,692億100万円、営業利益は8.5%減の492億1,800万円、継続事業税引前当期純利益は2.7%増の504億5,500万円、当期純利益は6.1%増の371億4,700万円を計上した。

【加工事業本部】ハム・ソーセージ部門は、コンシューマ商品で「シャウエッセン」が堅調に推移したほか、「豊潤あらびきウインナー」は店頭販促を強化。業務用商品では大手外食チェーンに定番商品が導入されたが、海外商品の売上減もあり前年を下回った。ギフト商戦は、旗艦ブランド「美ノ国」を中心に販促を強化したが、市場全体の落込みで前年を下回り、ハム・ソー部門全体の売上げは微減に。加工食品部門は、コンシューマ商品の「とろける4種チーズのハンバーグ」「天津閣」が伸長、主力の「中華名菜」「石窯工房」は競争激化で前年を下回った。

業務用商品は、CVSチェーンや大手外食チェーンに新商品を積極的に導入したことで前年を上回り、加工食品部門の売上げは前年を上回った。加工事業本部の売上高は2.1%増の3,554億9,800万円となったが、営業利益は運賃の高騰や人件費の増加などで25.8%減の58億6,700万円。

【食肉事業本部】ブランド食肉の「桜姫」「麦小町」などで量販店での店頭販促を強化したほか、TVCMなどの宣伝、「北海道日本ハムファイターズ」の主催試合を活用した「桜姫・麦小町ナイター」など多面的なコミュニケーションに注力。外食・CVSチャネルにおいても、ブランド食肉の提案営業を強化した。需要が拡大している国産鶏肉は安定した生産体制で対応。国産豚肉の相場高によりニーズが高まった輸入豚肉においても、先の市況を見越した安定的な仕入れと販売に努めた。

利益面では、販売部門で幅広いチャネルで積極的な販売や提案活動を行い、売上数量は増加したが、市況安が続いた輸入牛肉や夏場に高騰した国産豚肉の販売で苦戦し、粗利益が減少し前年を下回った。国内ファーム事業では、豚肉、鶏肉の相場とも比較的高値で推移したほか、生産量の拡大やコスト削減に努めた結果、前年を上回り、全体では増益となった。食肉事業本部の売上高は5.0%増の7,784億1,700万円、営業利益は5.1%増の461億5,400万円となった。

【関連企業本部】水産部門は量販店チャネルで主力の鮪などが好調に推移、原料価格の高騰を受けて販売価格が上昇した。外食チャネルでも寿司店を中心に販売が好調に推移したことで売上高は前年を上回った。乳製品部門では、量販店などでスムージーシリーズが好調に推移したほか、チーズも主力の製パン、外食、食品メーカー向けの業務用商品や、コンシューマ商品も好調に推移し、乳製品部門全体の売上高は前年を上回った。利益は、水産部門、乳製品部門ともに、原料価格の高騰による粗利益の減少や運賃などの経費が増加したことなどにより前年を下回った。関連企業本部の売上高は2.8%増の1,635億4,800万円、営業利益は57.0%減の16億1,200万円となった。

【海外事業本部】売上高は、アジア・欧州事業でタイ、シンガポールの輸出販売、トルコでの養鶏事業で国内販売が好調に推移したことから前年を上回った。米州事業は内販が伸長したことなどから前年を上回った。豪州事業は、豪州が前年を上回ったほか、ウルグアイの食肉処理会社を連結子会社として取り込んだため、前年を上回った。利益は、アジア・欧州事業でトルコでの養鶏事業が順調に推移して前年を上回った。米州事業では、米国内での競争激化や、食肉相場の高騰による粗利益の減少などにより前年を下回った。豪州事業は牛肉販売価格の下落の影響が大きく、前年を下回った。海外事業本部の売上高は18.4%増の2,538億4,100万円、営業損失は47億4,200万円(前期は12億5,100万円の営業損失)となった。

19年3月期の連結業績予想は、売上高1兆3,100億円、営業利益500億円、税引前利益は460億円、当期利益は320億円を見込んでいる。

〈畜産日報 2018年5月11日付より〉

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