農水省は6月29日、アルゼンチン政府から日本産牛肉の輸入を解禁する通知があったと発表した。厚労省の認定を受けた食肉取扱施設から同国向けの輸出が可能となる。

15年7月以降、厚労省と連携して、アルゼンチン政府との間で、日本産生鮮牛肉輸出解禁のための協議を進めてきた。このほど同国政府から解禁する通知があったため、厚労省に申請を行い、認定を受けた食肉取扱施設から、同国に向けた生鮮牛肉の輸出が可能となる。主な条件は、厚労省によって認定された食肉取扱施設に由来する食肉であること、日本で生まれ、と畜までの間日本で飼育された牛由来の牛肉(骨付きまたは骨なしの骨格筋(月齢制限なし)。内蔵などは不可)であること――としている。

6月4日付で同国向けの生鮮牛肉の係る輸出条件を締結しており、22日現在、鹿児島県志布志市のサンキョーミート有明工場、鹿児島県阿久根市の阿久根食肉流通センター、スターゼンミートプロセッサーが対アルゼンチン輸出認定施設となっている。

一方、6月27日付でアルゼンチンのパタゴニア地域からの牛肉および羊肉製品(臓器、ハム、ソーセージ、ベーコンなど含む)の家畜衛生条件が締結された。パタゴニア地域とは、サンタクルス州、チュブート州、ティエラデルフエゴ州、ネウケン州、ブエノスアイレス州(パタゴネス市に限る)、リオネグロ州。

対日輸出施設( 6月29日現在) は、▽ORENAIKE S.A.(施設番号:2516)▽FRIDEVIS.A.F.I.C.(2534) ▽ FRIGORÍFICO FAIMALISA(2553) ▽ FRIGORÍFICO MONTECARLOS.A.(4449) ▽ ESTANCIAS DE PATAGONIASOCIEDAD ANONIMA(4450)――のサンタクルス州の5施設。

〈畜産日報 2018年7月2日付より〉

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